有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社の主要事業である通信サービス分野においては、通信事業者をはじめとする各種サービス事業者間での価格競争や商品及びサービスの差別化競争が厳しさを増す一方、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社が創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も当社の事業機会は拡大していくものと認識しております。
このような状況のもと、当社が今後対処すべき課題は以下のとおりです。
(1)事業領域及び顧客層の拡大
当社の売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社の継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、持続的成長のためには、事業領域の拡大と特定の通信事業者に対する売上比率の偏重から脱却することは課題であると考えております。これらの対策として、継続的にM&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の検討、国内外のパートナー企業との関係性深耕・拡充、及び製品ラインナップの拡充といった施策を進めてまいります。
(2)新製品の企画開発
スマートフォン市場やクラウドコンピューティングの発展に伴い、それらの変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。市場性のある、当社優位性を発揮できる自社製品開発を進めるとともに、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、顧客企業のニーズを満たす製品提供が可能になると考え、実行してまいります。
(3)収益力の向上
当社事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指しておりますが、利益率向上に関しても、利益率の高い自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供を進めるとともに、各プロジェクトの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努めております。また継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化も推し進めてまいります。
(4)品質向上に向けた活動
当社の主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行い、品質の担保に努めております。
このような状況のもと、当社が今後対処すべき課題は以下のとおりです。
(1)事業領域及び顧客層の拡大
当社の売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社の継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、持続的成長のためには、事業領域の拡大と特定の通信事業者に対する売上比率の偏重から脱却することは課題であると考えております。これらの対策として、継続的にM&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の検討、国内外のパートナー企業との関係性深耕・拡充、及び製品ラインナップの拡充といった施策を進めてまいります。
(2)新製品の企画開発
スマートフォン市場やクラウドコンピューティングの発展に伴い、それらの変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。市場性のある、当社優位性を発揮できる自社製品開発を進めるとともに、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、顧客企業のニーズを満たす製品提供が可能になると考え、実行してまいります。
(3)収益力の向上
当社事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指しておりますが、利益率向上に関しても、利益率の高い自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供を進めるとともに、各プロジェクトの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努めております。また継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化も推し進めてまいります。
(4)品質向上に向けた活動
当社の主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行い、品質の担保に努めております。