有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ.提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年8月4日決議第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 2020年2月から2023年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2 オプションの対象となる期間の満期においてのみ権利行使できるとした場合の、評価時点から満期までの期間になります。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ.連結子会社(株式会社LignApps)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
Ⅰ.提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上原価 | - | 207 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 979 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2023年8月4日 第10回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 29,800株 |
| 付与日 | 2023年8月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年8月5日 至 2028年8月4日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2023年8月4日 第10回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 29,800 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 29,800 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2023年8月4日 第10回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 741 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 119.44 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年8月4日決議第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2023年8月4日 第10回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 25.70% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.46年 |
| 予想配当 (注)3 | 3円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.09% |
(注)1 2020年2月から2023年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2 オプションの対象となる期間の満期においてのみ権利行使できるとした場合の、評価時点から満期までの期間になります。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ.連結子会社(株式会社LignApps)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション | 2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分 | 当社役員 1名 | 子会社の協力者 1名 |
| ストック・オプション数(株) (注) | 普通株式 400株 | 普通株式 150株 |
| 付与日 | 2019年3月29日 | 2019年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役であること。 | 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月30日 至 2032年3月29日 | 自 2021年3月30日 至 2029年3月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション | 2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 400 | 150 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 400 | 150 | |
② 単価情報
| 2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション | 2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 20,000 | 20,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円