有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ.提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益	2,669	23,438

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年3月19日決議 第6回ストック・オプション	2015年10月8日決議 第7回ストック・オプション
付与対象者の区分	当社役員 1名 当社従業員 58名	当社役員 2名 当社従業員 22名
ストック・オプション数(株) (注)1	普通株式 52,000株	普通株式 87,500株
付与日	2015年3月19日	2015年11月6日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役もしくは従業員であること。	(注)2
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左
権利行使期間	自 2018年3月20日 至 2020年3月19日	自 2016年6月1日 至 2019年5月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2016年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2015年3月19日決議 第6回ストック・オプション	2015年10月8日決議 第7回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		39,200	40,600
権利確定		-	-
権利行使		4,300	15,300
失効		34,900	25,300
未行使残		-	-

② 単価情報

	2015年3月19日決議 第6回ストック・オプション	2015年10月8日決議 第7回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,360	1,027
行使時平均株価(円)	2,332	1,602
公正な評価単価 (付与日)(円)	658.4	18.1

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ.連結子会社(株式会社LignApps)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション	2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション
付与対象者の区分	当社役員 1名	子会社の協力者 1名
ストック・オプション数(株) (注)1	普通株式 400株	普通株式 150株
付与日	2019年3月29日	2019年3月29日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役であること。	当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左
権利行使期間	自 2022年3月30日 至 2032年3月29日	自 2021年3月30日 至 2029年3月29日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション	2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		400	150
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		400	150
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

	2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション	2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション
権利行使価格(円)	20,000	20,000
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	-	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。