#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/02/12 10:26
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/02/12 10:26
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
純資産は1,228,968千円となり、前連結会計年度と比べ389,300千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が19,157千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が424,183千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
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