四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
平成31年3月期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者や欧州大手通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、大手通信機器メーカーや大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリューションの「VoISplus」(*1)及び「LA-6000」(*2)の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があったことにより売上高は、1,672,091千円となりました。
損益面につきましては、売上高において、セキュリティ案件並びに子会社製品販売及び保守売上が増加しましたが、一部のライセンス製品販売の減少に伴う収益減少に加え子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費の増加により売上総利益は480,103千円、営業損失は、468,757千円、経常損失は、472,753千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、418,124千円となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、大手移動通信事業者向けに移動体接続ゲートウェイの導入案件や大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの大型案件を獲得したことに加え、自社ソフトウェアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことにより受注残高は877,683千円となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第3四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
また、当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。
・ソフトウェアSBC(*3)販売に関しては、昨年まで主力であった大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化マイグレーションの需要が一服したものの、通信ネットワークの仮想化(NFV)の動きが活発化する中で、大手通信事業者においてソフトウェアSBC「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注するなどの新規案件を獲得。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。電力系通信事業者向けに獲得、続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施し、大型案件を受注。クラウドPBXの市場は今後も拡大する見込み。当社グループがトータルにインテグレーションを行っていく。
・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国を挙げてサイバーセュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。
・大手通信事業者において、音声認識技術をサービス化する動きが活発化。「LA-6000」と音声認識技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。今後の本格的な商用化開発を見込む。
・欧州でのネットワークセキュリティのニーズ拡大を受け、テレコム分野の国際的なコンサルティング会社であるBlue Telecom Consultingと販売代理店契約を締結。連携によりヨーロッパ最大の通信事業者からセキュリティ診断を受注、モバイル網のセキュリティ確保に貢献。
・コールセンターではIP化の動きが継続しており、SMSとの連携、保守運用ツールなどの機能追加のニーズが拡大。「NX-B5000」の納入と共に、機能追加に伴う案件を受託。
・MNO、MVNOがサービス差別化や仮想化等のため設備投資を継続する中、移動体接続ゲートウェイの導入案件を受注。今後の5Gに向けた動きの中で、移動体ソリューションの受注拡大を狙う。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、412,934千円となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引き合いが増加。複数の金融機関に導入。
・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキスト化として提供することのニーズが増大。前期より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用としての月額BPOサービス「U³ COGNI」についても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが拡大中。
・前期に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、株式会社NextGenビジネスソリューションズの製品「VOTEX-BOX」に搭載の上、販売を開始。
・自動音声応答システム(IVR)に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。
・大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システム「LA-6000」を商用投入。
・電話以上にLINEというコミュニケーションツールを利用する消費者の拡大に伴い、LINE電話(LINE to Call)と、コンタクトセンター・ソリューションGenesys PureConnectを連携させる接続用SBCとして、「NX-B5000 for Enterprise」が導入された。
・音声認識ソリューションの市場拡大に伴い、自治体に対面録音装置である「Neparrot」を子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズで受注。音声認識ソリューションに接続される通録製品の販売を拡大してく。
・株式会社LignAppsは、株式会社アクリートと共に、CPaaS上でSMSサービスの提供を検討開始。これにより顧客を自社webへ誘導することや、2段階認証が可能となり、今後のSMS市場の拡大化を図る。
・大手通信システム会社が提供するクラウドサービスにおいて、そのプラットフォームとして子会社である株式会社LignAppsのCPaaSを採用。サブスクリプション型サービスが拡大する中で、各種コミュニケーションサービスとの連携が容易な基盤としてCPaaSのニーズの増大を見込む。
・「NX-B5000 for Enterprise」が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と、日本アバイア株式会社の音声プラットフォーム「Avaya Aura 8」との接続を実現。両者との接続が可能なVoIPゲートウェイは、「NX-B5000 for Enterprise」のみ。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、538,836千円となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については子会社の保守案件も加わり堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は、720,319千円となりました。
(*1)VoISplus(ヴォイスプラス)
「VoISplus」は、複数のボイスロガーから通話録音データを収集・蓄積・再生する統合「ボイスストレージ」ソフトウェアソリューションです。ボイスロガー装置には「LA-6000」及び「LA-5000」に対応しており、単一の拠点の通話録音だけでなく、複数拠点の通話録音にも対応しております。
(*2)LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。
(*3)ソフトウェアSBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバー上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,731,618千円となり、前連結会計年度と比べ381,408千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が68,743千円、原材料及び貯蔵品が18,497千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が61,393千円、ソフトウエア資産が133,974千円(新規開発及び取得等により375,280千円増加、減価償却により241,305千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産(固定)が56,158千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が693,546千円、のれんが23,325千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,502,650千円となり、前連結会計年度と比べ7,892千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が25,196千円、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が40,094千円増加したことによるものであり、減少の要因は、未払法人税等が54,615千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,228,968千円となり、前連結会計年度と比べ389,300千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が19,157千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が424,183千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、56,218千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はし
ておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者や欧州大手通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、大手通信機器メーカーや大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリューションの「VoISplus」(*1)及び「LA-6000」(*2)の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があったことにより売上高は、1,672,091千円となりました。
損益面につきましては、売上高において、セキュリティ案件並びに子会社製品販売及び保守売上が増加しましたが、一部のライセンス製品販売の減少に伴う収益減少に加え子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費の増加により売上総利益は480,103千円、営業損失は、468,757千円、経常損失は、472,753千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、418,124千円となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、大手移動通信事業者向けに移動体接続ゲートウェイの導入案件や大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの大型案件を獲得したことに加え、自社ソフトウェアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことにより受注残高は877,683千円となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第3四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
また、当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。
| 売上高 | 1,672,091千円 | |
| 売上総利益 | 480,103千円 | |
| 営業損失 (△) | △468,757千円 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △418,124千円 | |
| 受注残高 | 877,683千円 |
当第3四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。
・ソフトウェアSBC(*3)販売に関しては、昨年まで主力であった大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化マイグレーションの需要が一服したものの、通信ネットワークの仮想化(NFV)の動きが活発化する中で、大手通信事業者においてソフトウェアSBC「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注するなどの新規案件を獲得。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。電力系通信事業者向けに獲得、続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施し、大型案件を受注。クラウドPBXの市場は今後も拡大する見込み。当社グループがトータルにインテグレーションを行っていく。
・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国を挙げてサイバーセュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。
・大手通信事業者において、音声認識技術をサービス化する動きが活発化。「LA-6000」と音声認識技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。今後の本格的な商用化開発を見込む。
・欧州でのネットワークセキュリティのニーズ拡大を受け、テレコム分野の国際的なコンサルティング会社であるBlue Telecom Consultingと販売代理店契約を締結。連携によりヨーロッパ最大の通信事業者からセキュリティ診断を受注、モバイル網のセキュリティ確保に貢献。
・コールセンターではIP化の動きが継続しており、SMSとの連携、保守運用ツールなどの機能追加のニーズが拡大。「NX-B5000」の納入と共に、機能追加に伴う案件を受託。
・MNO、MVNOがサービス差別化や仮想化等のため設備投資を継続する中、移動体接続ゲートウェイの導入案件を受注。今後の5Gに向けた動きの中で、移動体ソリューションの受注拡大を狙う。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、412,934千円となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引き合いが増加。複数の金融機関に導入。
・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキスト化として提供することのニーズが増大。前期より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用としての月額BPOサービス「U³ COGNI」についても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが拡大中。
・前期に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、株式会社NextGenビジネスソリューションズの製品「VOTEX-BOX」に搭載の上、販売を開始。
・自動音声応答システム(IVR)に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。
・大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システム「LA-6000」を商用投入。
・電話以上にLINEというコミュニケーションツールを利用する消費者の拡大に伴い、LINE電話(LINE to Call)と、コンタクトセンター・ソリューションGenesys PureConnectを連携させる接続用SBCとして、「NX-B5000 for Enterprise」が導入された。
・音声認識ソリューションの市場拡大に伴い、自治体に対面録音装置である「Neparrot」を子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズで受注。音声認識ソリューションに接続される通録製品の販売を拡大してく。
・株式会社LignAppsは、株式会社アクリートと共に、CPaaS上でSMSサービスの提供を検討開始。これにより顧客を自社webへ誘導することや、2段階認証が可能となり、今後のSMS市場の拡大化を図る。
・大手通信システム会社が提供するクラウドサービスにおいて、そのプラットフォームとして子会社である株式会社LignAppsのCPaaSを採用。サブスクリプション型サービスが拡大する中で、各種コミュニケーションサービスとの連携が容易な基盤としてCPaaSのニーズの増大を見込む。
・「NX-B5000 for Enterprise」が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と、日本アバイア株式会社の音声プラットフォーム「Avaya Aura 8」との接続を実現。両者との接続が可能なVoIPゲートウェイは、「NX-B5000 for Enterprise」のみ。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、538,836千円となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については子会社の保守案件も加わり堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は、720,319千円となりました。
(*1)VoISplus(ヴォイスプラス)
「VoISplus」は、複数のボイスロガーから通話録音データを収集・蓄積・再生する統合「ボイスストレージ」ソフトウェアソリューションです。ボイスロガー装置には「LA-6000」及び「LA-5000」に対応しており、単一の拠点の通話録音だけでなく、複数拠点の通話録音にも対応しております。
(*2)LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。
(*3)ソフトウェアSBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバー上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,731,618千円となり、前連結会計年度と比べ381,408千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が68,743千円、原材料及び貯蔵品が18,497千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が61,393千円、ソフトウエア資産が133,974千円(新規開発及び取得等により375,280千円増加、減価償却により241,305千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産(固定)が56,158千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が693,546千円、のれんが23,325千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,502,650千円となり、前連結会計年度と比べ7,892千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が25,196千円、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が40,094千円増加したことによるものであり、減少の要因は、未払法人税等が54,615千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,228,968千円となり、前連結会計年度と比べ389,300千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が19,157千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が424,183千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、56,218千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 1,617,685 | - |
| 受注残高(千円) | 877,683 | - |
| 販売実績(千円) | 1,672,091 | - |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はし
ておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
