四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
2023年3月期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、「第1 企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。
以下の前第1四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同期との対比では、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少があったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、前年度の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、546,708千円(前年同四半期比37.8%の減少)となりました。
損益面につきましては、ソフトウェア償却費の減少等による固定費減少があったものの売上高の減少に伴う減益の影響により売上総利益は204,870千円(前年同四半期比15.8%の減少)、営業損失は、101,657千円(前年同四半期は、94,860千円の営業損失)、経常損失は、104,813千円(前年同四半期は、97,133千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、91,061千円(前年同四半期は99,555千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。当期の業績予想が下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となっておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。
受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において構築案件や保守サービスの新規案件を受注したことに加え、モバイル通信ソリューション事業においても構築案件が積みあがったことにより、受注残高は1,421,571千円(前年同四半期比1.8%の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
[ボイスコミュニケーション事業]
当第1四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンでの代用を可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。またDX推進に伴い、PBXのクラウド化も多く検討されています。前述のスマートフォン利用希望に加え、災害時の対策や通話録音の導入等を理由に採用されるケースもありました。新しい試みとしては、「スマートフォン認証システム」の実証実験環境を提供しました。顔写真の不備やなりすまし防止等の確認に費やす人手の稼働を本スマートフォン認証システムでの自動化により削減し、業務効率化を可能にしました。
PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワークの推進に伴い法人向けIP電話サービスのトラフィックが増加傾向にあり、事業者間IP相互接続をするためのソフトウェアSBC「NX-B5000」が、通信事業者の新たな拠点に増設されました。
音声認識&AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U³ COGNI」を継続して御利用いただいています。また危険予知(KY)活動の見える化を実現する「U³ COGNI 工事KY」の提供を開始しました。当社グループのパートナーであるエクシオグループ株式会社の危険予知活動で既に活用されており、評価ツールはエクシオグループ株式会社で実績のある数値化のノウハウを活かして開発しています。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、505,607千円(前年同四半期比14.2%の減少)となりました。なお、前第1四半期連結累計期間に、コロナ禍におけるワクチン発注システムの受託開発やリモートワーク推進によるライセンス販売等の前倒しがありましたが、今期も案件提案状況は計画通りに進捗しています。
[モバイル通信ソリューション事業]
当第1四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステム運用支援を行っています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改案件を受注しました。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、41,101千円(前年同四半期比85.8%の減少)となりました。なお、前第1四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品時期が当第1四半期累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,226,011千円となり、前連結会計年度と比べ219,349千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が306,959千円、仕掛品が19,806千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が88,999千円、ソフトウェア資産が76,335千円(新規開発及び取得等により142,137千円増加、減価償却により65,802千円減少)、繰延税金資産が15,268千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が722,617千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,316,853千円となり、前連結会計年度と比べ118,317千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる預り金が11,138千円、前受金が196,510千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が52,783千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が84,827千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が59,668千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が103,018千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,909,157千円となり、前連結会計年度と比べ101,031千円の減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,031千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,988千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
なお、当社グループは、「第1 企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。
以下の前第1四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同期との対比では、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少があったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、前年度の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、546,708千円(前年同四半期比37.8%の減少)となりました。
損益面につきましては、ソフトウェア償却費の減少等による固定費減少があったものの売上高の減少に伴う減益の影響により売上総利益は204,870千円(前年同四半期比15.8%の減少)、営業損失は、101,657千円(前年同四半期は、94,860千円の営業損失)、経常損失は、104,813千円(前年同四半期は、97,133千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、91,061千円(前年同四半期は99,555千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。当期の業績予想が下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となっておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。
受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において構築案件や保守サービスの新規案件を受注したことに加え、モバイル通信ソリューション事業においても構築案件が積みあがったことにより、受注残高は1,421,571千円(前年同四半期比1.8%の増加)となりました。
| 区分 | 第 21 期 第1四半期 連結累計期間 | 第 22 期 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | (千円) | 878,364 | 546,708 | △331,655 | △37.8 |
| 売上総利益 | (千円) | 243,437 | 204,870 | △38,567 | △15.8 |
| 営 業 損 失 (△) | (千円) | △94,860 | △101,657 | △6,797 | - |
| 経 常 損 失 (△) | (千円) | △97,133 | △104,813 | △7,679 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △99,555 | △91,061 | 8,494 | - |
| 受注残高 | (千円) | 1,396,833 | 1,421,571 | 24,738 | 1.8 |
当第1四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
| 区分 | 第 21 期 第1四半期 連結累計期間 | 第 22 期 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| ボイスコミュニケーション事業 | (千円) | 589,626 | 505,607 | △84,018 | △14.2 |
| モバイル通信ソリューション事業 | (千円) | 288,737 | 41,101 | △247,636 | △85.8 |
[ボイスコミュニケーション事業]
当第1四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンでの代用を可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。またDX推進に伴い、PBXのクラウド化も多く検討されています。前述のスマートフォン利用希望に加え、災害時の対策や通話録音の導入等を理由に採用されるケースもありました。新しい試みとしては、「スマートフォン認証システム」の実証実験環境を提供しました。顔写真の不備やなりすまし防止等の確認に費やす人手の稼働を本スマートフォン認証システムでの自動化により削減し、業務効率化を可能にしました。
PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワークの推進に伴い法人向けIP電話サービスのトラフィックが増加傾向にあり、事業者間IP相互接続をするためのソフトウェアSBC「NX-B5000」が、通信事業者の新たな拠点に増設されました。
音声認識&AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U³ COGNI」を継続して御利用いただいています。また危険予知(KY)活動の見える化を実現する「U³ COGNI 工事KY」の提供を開始しました。当社グループのパートナーであるエクシオグループ株式会社の危険予知活動で既に活用されており、評価ツールはエクシオグループ株式会社で実績のある数値化のノウハウを活かして開発しています。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、505,607千円(前年同四半期比14.2%の減少)となりました。なお、前第1四半期連結累計期間に、コロナ禍におけるワクチン発注システムの受託開発やリモートワーク推進によるライセンス販売等の前倒しがありましたが、今期も案件提案状況は計画通りに進捗しています。
[モバイル通信ソリューション事業]
当第1四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステム運用支援を行っています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改案件を受注しました。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、41,101千円(前年同四半期比85.8%の減少)となりました。なお、前第1四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品時期が当第1四半期累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,226,011千円となり、前連結会計年度と比べ219,349千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が306,959千円、仕掛品が19,806千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が88,999千円、ソフトウェア資産が76,335千円(新規開発及び取得等により142,137千円増加、減価償却により65,802千円減少)、繰延税金資産が15,268千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が722,617千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,316,853千円となり、前連結会計年度と比べ118,317千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる預り金が11,138千円、前受金が196,510千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が52,783千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が84,827千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が59,668千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が103,018千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,909,157千円となり、前連結会計年度と比べ101,031千円の減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,031千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,988千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 589,615 | 62.9 |
| 受注残高(千円) | 1,421,571 | 101.8 |
| 販売実績(千円) | 546,708 | 62.2 |
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
