四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
2022年3月期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サービスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加がありましたが、前年度売上貢献が大きかった自社ライセンス製品販売が減少したことから売上高は、2,368,767千円(前年同四半期比7.5%の減少)となりました。
損益面につきましては、人員減による人件費の減少や働き方改革の推進による移動費、家賃等のコスト削減の効果による固定費の減少はあったものの、売上高において、自社ライセンス製品販売の減少に伴う収益減少があったことなどにより売上総利益は716,955千円(前年同四半期比19.4%の減少)、営業損失は、170,249千円(前年同四半期は、159,315千円の営業損失)、経常損失は、174,223千円(前年同四半期は、162,624千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、164,149千円(前年同四半期は169,828千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウエアの大口案件及び情報通信サービス会社へMVNO基盤のネットワーク設備更改案件を獲得し、エンタープライズ・ソリューション事業において、VOICEMARK製品を受注したことにより受注残高は1,426,038千円(前年同四半期比2.4%の増加)となりました。
当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおけるソリューション・サービス別売上の概要は、次のとおりとなります。
また、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力分野にわけて記載しています。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
〈DX関連分野〉
ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」及びソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きも追い風となり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供しており、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向けコアシステムにおいても、BCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受注し、ライセンス販売及び機器を納品しています。
〈PSTNマイグレーション関連分野〉
事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、及び新規導入となる通信事業者へ納品しました。
〈音声認識&AIサービス関連分野〉
音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用業務を提供しました。また、大手通信系システム会社のコンタクトセンター向けソリューションの拡販に伴い、ライセンスの追加及び技術支援を受注し提供しています。
〈モバイルデータソリューション関連分野〉
情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件を受注し、ハードウェア製品及びソフトウェア製品を提供しました。
ローカル5Gのデモや実証実験環境について計画通り投資が進み、エクシオグループ株式会社との協業体制を推進し第2四半期に電力会社への実証実験を完了しています。当第3四半期には総務省に採択された港湾エリアにおけるローカル5G実証実験プロジェクトにエクシオグループ株式会社と参画を開始しました。
北米のシリコンバレーに拠点をもつMATRIXX Software社と業務提携し、大量のデータを高速処理する独自技術を入れた5G対応の「MATRIXX Digital Commerce Platform」を利用して国内携帯通信事業者向け顧客管理・SIM管理システムを開発し、MVNOビジネスの運用に役立つソリューションの提供を実現しました。本ソリューションは大手情報通信サービス会社から受注しています。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、790,239千円(前年同四半期比35.4%の減少)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド/BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
〈DX関連分野〉
NTTビジネスソリューションズ株式会社と共同で当社グループが提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発して受注した自治体向けのワクチン発注受付システムの運用サービスを提供しています。マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社グループのソリューションを提供しました。「U³ Voice クラウドPBX」は株式会社NTTドコモの法人向け内線サービス「オフィスリンク」の接続認定を取得しました。当社グループはこれまでに「NX-C1000 for Enterprise」及び「NX-B5000 for Enterprise」においても「オフィスリンク」の接続認定を取得しており、今回の接続認定により、当社グループの全ての電話システムが「オフィスリンク」と連携可能となりました。
〈PSTNマイグレーション関連分野〉
法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線と複数のコンタクトセンターシステムと接続実績が豊富な「NX-B5000 for Enterprise」の販売、並びにDX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売が堅調に推移しています。
〈音声認識&AIサービス関連分野〉
音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」は、音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして大手電力系通信事業者で採用されサービス利用者の増加に合わせて拡販しています。従来から取り扱っている通話録音システムは、主に金融機関、官公庁、鉄道会社のシステム更改需要に対応して納品しました。
当第3四半期にはクラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enablerサービス」の提供を開始しました。音声系サービス提供事業者になるために必要となる、高度な通信技術を含むソフトウェアを搭載したプラットフォームと保守・運用体制を組み合わせ、サービス提供事業者が独自のサービスメニューを付加できる仕組みをパッケージとして提供し、資本業務提携をした都築電気株式会社にも採用されました。都築電気株式会社と全国各地の新規顧客提案を進めています。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、743,691千円(前年同四半期比27.4%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第3四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は、834,835千円(前年同四半期比10.7%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,048,930千円となり、前連結会計年度と比べ293,758千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が115,883千円、仕掛品が97,852千円、原材料及び貯蔵品が122,769千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が12,429千円、前払費用が9,460千円、未収入金が17,114千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が595,645千円、製品が44,505千円、ソフトウエア資産が8,960千円(新規開発及び取得等により260,892千円増加、減価償却により269,852千円減少)、のれんが8,187千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,428,429千円となり、前連結会計年度と比べ129,608千円の減少となりました。増加の主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が108,063千円、前受金が58,756千円、受注損失引当金が7,300千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が10,274千円、未払費用が10,599千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が83,752千円、短期借入金が100,000千円、資産除去債務が8,243千円、未払法人税等が13,016千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が111,045千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,620,501千円となり、前連結会計年度と比べ164,149千円の減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が164,149千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,468千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サービスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加がありましたが、前年度売上貢献が大きかった自社ライセンス製品販売が減少したことから売上高は、2,368,767千円(前年同四半期比7.5%の減少)となりました。
損益面につきましては、人員減による人件費の減少や働き方改革の推進による移動費、家賃等のコスト削減の効果による固定費の減少はあったものの、売上高において、自社ライセンス製品販売の減少に伴う収益減少があったことなどにより売上総利益は716,955千円(前年同四半期比19.4%の減少)、営業損失は、170,249千円(前年同四半期は、159,315千円の営業損失)、経常損失は、174,223千円(前年同四半期は、162,624千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、164,149千円(前年同四半期は169,828千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウエアの大口案件及び情報通信サービス会社へMVNO基盤のネットワーク設備更改案件を獲得し、エンタープライズ・ソリューション事業において、VOICEMARK製品を受注したことにより受注残高は1,426,038千円(前年同四半期比2.4%の増加)となりました。
| 区分 | 第 20 期 第3四半期 連結累計期間 | 第 21 期 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | (千円) | 2,561,895 | 2,368,767 | △193,128 | △7.5 |
| 売上総利益 | (千円) | 889,238 | 716,955 | △172,282 | △19.4 |
| 営 業 損 失 (△) | (千円) | △159,315 | △170,249 | △10,933 | - |
| 経 常 損 失 (△) | (千円) | △162,624 | △174,223 | △11,598 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △169,828 | △164,149 | 5,678 | - |
| 受注残高 | (千円) | 1,392,232 | 1,426,038 | 33,806 | 2.4 |
当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおけるソリューション・サービス別売上の概要は、次のとおりとなります。
また、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力分野にわけて記載しています。
| 区分 | 第 20 期 第3四半期 連結累計期間 | 第 21 期 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 通信システム・ソリューション | (千円) | 1,223,788 | 790,239 | △433,548 | △35.4 |
| エンタープライズ・ソリューション | (千円) | 583,899 | 743,691 | 159,792 | 27.4 |
| 保守サポート・サービス | (千円) | 754,208 | 834,835 | 80,627 | 10.7 |
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
〈DX関連分野〉
ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」及びソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きも追い風となり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供しており、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向けコアシステムにおいても、BCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受注し、ライセンス販売及び機器を納品しています。
〈PSTNマイグレーション関連分野〉
事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、及び新規導入となる通信事業者へ納品しました。
〈音声認識&AIサービス関連分野〉
音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用業務を提供しました。また、大手通信系システム会社のコンタクトセンター向けソリューションの拡販に伴い、ライセンスの追加及び技術支援を受注し提供しています。
〈モバイルデータソリューション関連分野〉
情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件を受注し、ハードウェア製品及びソフトウェア製品を提供しました。
ローカル5Gのデモや実証実験環境について計画通り投資が進み、エクシオグループ株式会社との協業体制を推進し第2四半期に電力会社への実証実験を完了しています。当第3四半期には総務省に採択された港湾エリアにおけるローカル5G実証実験プロジェクトにエクシオグループ株式会社と参画を開始しました。
北米のシリコンバレーに拠点をもつMATRIXX Software社と業務提携し、大量のデータを高速処理する独自技術を入れた5G対応の「MATRIXX Digital Commerce Platform」を利用して国内携帯通信事業者向け顧客管理・SIM管理システムを開発し、MVNOビジネスの運用に役立つソリューションの提供を実現しました。本ソリューションは大手情報通信サービス会社から受注しています。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、790,239千円(前年同四半期比35.4%の減少)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド/BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
〈DX関連分野〉
NTTビジネスソリューションズ株式会社と共同で当社グループが提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発して受注した自治体向けのワクチン発注受付システムの運用サービスを提供しています。マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社グループのソリューションを提供しました。「U³ Voice クラウドPBX」は株式会社NTTドコモの法人向け内線サービス「オフィスリンク」の接続認定を取得しました。当社グループはこれまでに「NX-C1000 for Enterprise」及び「NX-B5000 for Enterprise」においても「オフィスリンク」の接続認定を取得しており、今回の接続認定により、当社グループの全ての電話システムが「オフィスリンク」と連携可能となりました。
〈PSTNマイグレーション関連分野〉
法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線と複数のコンタクトセンターシステムと接続実績が豊富な「NX-B5000 for Enterprise」の販売、並びにDX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売が堅調に推移しています。
〈音声認識&AIサービス関連分野〉
音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」は、音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして大手電力系通信事業者で採用されサービス利用者の増加に合わせて拡販しています。従来から取り扱っている通話録音システムは、主に金融機関、官公庁、鉄道会社のシステム更改需要に対応して納品しました。
当第3四半期にはクラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enablerサービス」の提供を開始しました。音声系サービス提供事業者になるために必要となる、高度な通信技術を含むソフトウェアを搭載したプラットフォームと保守・運用体制を組み合わせ、サービス提供事業者が独自のサービスメニューを付加できる仕組みをパッケージとして提供し、資本業務提携をした都築電気株式会社にも採用されました。都築電気株式会社と全国各地の新規顧客提案を進めています。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、743,691千円(前年同四半期比27.4%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第3四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は、834,835千円(前年同四半期比10.7%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,048,930千円となり、前連結会計年度と比べ293,758千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が115,883千円、仕掛品が97,852千円、原材料及び貯蔵品が122,769千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が12,429千円、前払費用が9,460千円、未収入金が17,114千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が595,645千円、製品が44,505千円、ソフトウエア資産が8,960千円(新規開発及び取得等により260,892千円増加、減価償却により269,852千円減少)、のれんが8,187千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,428,429千円となり、前連結会計年度と比べ129,608千円の減少となりました。増加の主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が108,063千円、前受金が58,756千円、受注損失引当金が7,300千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が10,274千円、未払費用が10,599千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が83,752千円、短期借入金が100,000千円、資産除去債務が8,243千円、未払法人税等が13,016千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が111,045千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,620,501千円となり、前連結会計年度と比べ164,149千円の減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が164,149千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,468千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 2,457,718 | 87.2 |
| 受注残高(千円) | 1,426,038 | 102.4 |
| 販売実績(千円) | 2,368,767 | 92.5 |
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
