四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
平成31年3月期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加やソフトウェアSBC製品(*)の更改案件を獲得したこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手証券会社向けに通話録音製品やFAX誤送信防止システムの販売等があったことにより、売上高は、570,299千円となりました。
損益面につきましては、売上高において自社ソフトウェアライセンス販売やセキュリティ案件並びに子会社製品販売が増加しましたが、子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は195,513千円、営業損失は、121,264千円、経常損失は、122,697千円、親会社株式に帰属する四半期純損失は、88,233千円となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、セキュリティ診断案件や自社ソフトウエアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことにより、受注残高は799,905千円となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第1四半期連結会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
また、当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・ソフトウェアSBC販売は堅調に推移。大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化マイグレーションを進めるためのライセンス販売が進んだ。また、通信ネットワークの仮想化(NFV)の動きが活発化する中で、大手通信事業者においてソフトウエアSBC 「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注し商用化に向けて開発を進めている。
・クラウドPBXの市場拡大に伴い、通信事業者が自前で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。前事業年度において、電力系通信事業者向けに獲得し続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施、引合も増加している。
・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国を挙げてサイバーセキュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、181,893千円となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウエアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引合が増加。複数の金融機関に導入が決定。
・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキスト化として提供することのニーズが増大。前事業年度より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用としての月額BPOサービスについても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが拡大中。
・前事業年度に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、当社グループ製品に搭載の上、販売を開始。
・IVR(自動音声応答システム)に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。
・大手金融機関のコールセンターに、通話録音システム「LA-6000」の商用投入が決定。今後の販売拡大を見込む。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、132,384千円となりました。
[保守サポート・サービス]
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については子会社の保守案件も加わり堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、256,021千円となりました。
(*)ソフトウェアSBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計年度末における総資産は、3,039,441千円となり、前連結会計年度と比べ73,585千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が301,330千円、製品が14,516千円、仕掛品が20,239千円、原材料及び貯蔵品が23,634千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が98,331千円、ソフトウエア資産が8,320千円(新規開発及び取得等により86,547千円増加、減価償却により78,227千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産(固定)が33,817千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が550,438千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末における負債の総額は、1,481,448千円となり、前連結会計年度と比べ13,309千円減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる前受金が233,486千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が31,385千円、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が81,082千円、未払法人税等が53,787千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が25,860千円、未払消費税等が58,491千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,557,993千円となり、前連結会計年度と比べ60,275千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が18,687千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株式に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が94,292千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,475千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加やソフトウェアSBC製品(*)の更改案件を獲得したこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手証券会社向けに通話録音製品やFAX誤送信防止システムの販売等があったことにより、売上高は、570,299千円となりました。
損益面につきましては、売上高において自社ソフトウェアライセンス販売やセキュリティ案件並びに子会社製品販売が増加しましたが、子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は195,513千円、営業損失は、121,264千円、経常損失は、122,697千円、親会社株式に帰属する四半期純損失は、88,233千円となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、セキュリティ診断案件や自社ソフトウエアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことにより、受注残高は799,905千円となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第1四半期連結会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
また、当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。
| 売上高 | 570,299千円 | |
| 売上総利益 | 195,513千円 | |
| 営業損失 (△) | △121,264千円 | |
| 親会社株式に帰属する四半期純損失(△) | △88,233千円 | |
| 受注残高 | 799,905千円 |
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・ソフトウェアSBC販売は堅調に推移。大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化マイグレーションを進めるためのライセンス販売が進んだ。また、通信ネットワークの仮想化(NFV)の動きが活発化する中で、大手通信事業者においてソフトウエアSBC 「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注し商用化に向けて開発を進めている。
・クラウドPBXの市場拡大に伴い、通信事業者が自前で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。前事業年度において、電力系通信事業者向けに獲得し続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施、引合も増加している。
・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国を挙げてサイバーセキュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、181,893千円となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウエアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引合が増加。複数の金融機関に導入が決定。
・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキスト化として提供することのニーズが増大。前事業年度より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用としての月額BPOサービスについても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが拡大中。
・前事業年度に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、当社グループ製品に搭載の上、販売を開始。
・IVR(自動音声応答システム)に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。
・大手金融機関のコールセンターに、通話録音システム「LA-6000」の商用投入が決定。今後の販売拡大を見込む。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、132,384千円となりました。
[保守サポート・サービス]
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については子会社の保守案件も加わり堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、256,021千円となりました。
(*)ソフトウェアSBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計年度末における総資産は、3,039,441千円となり、前連結会計年度と比べ73,585千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が301,330千円、製品が14,516千円、仕掛品が20,239千円、原材料及び貯蔵品が23,634千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が98,331千円、ソフトウエア資産が8,320千円(新規開発及び取得等により86,547千円増加、減価償却により78,227千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産(固定)が33,817千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が550,438千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末における負債の総額は、1,481,448千円となり、前連結会計年度と比べ13,309千円減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる前受金が233,486千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が31,385千円、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が81,082千円、未払法人税等が53,787千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が25,860千円、未払消費税等が58,491千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,557,993千円となり、前連結会計年度と比べ60,275千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が18,687千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株式に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が94,292千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,475千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 438,115 | - |
| 受注残高(千円) | 799,905 | - |
| 販売実績(千円) | 570,299 | - |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、前第4四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
