四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
2020年3月期第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けセキュリティ診断案件の減少がありましたが、5Gの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や、子会社において大手企業向けにVOICEMARKの販売増加があったことにより売上高は、620,489千円(前年同四半期比8.8%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件の減少に伴う収益減少に加え子会社設立など今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は176,891千円(前年同四半期比9.5%の減少)、営業損失は、186,640千円(前年同四半期は、121,264千円の営業損失)、経常損失は、187,396千円(前年同四半期は、122,697千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、182,408千円(前年同四半期は88,233千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年6月5日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,521,519千円(前年同四半期比90.2%の増加)となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第1四半期連結会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手通信システム会社において、音声認識技術をサービス化する動きが引き続き活発。「LA-6000」と音声認識技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。「LA-6000」をOEMで提供開始し初号案件を受注。
・ソフトウェアSBC「NX-B5000」の販売に関しては、継続的に新規案件を獲得。プッシュ通知機能においても充実化したことが評価され案件を受注。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域から一つのブレークスルーとなる領域での大型案件を受注。
・5Gの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションを販売。
・コールセンターではオムニチャネル化の動きが進んでおり、独自の音声認識マネジメントシステムをAI連携ソリューションとして開発着手。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが継続。昨年受注した大手通信事業者向けの案件を売上計上。さらに、昨年受注した事例を踏まえて電力系通信事業者に同提案を実施し、今期案件を受注。
・2021年から開始されるIP-IP接続(IP-POI)ソリューションを積極的に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始され今後本格的な案件獲得を目指す。
・住友商事株式会社のローカル5G(*)を活用した国内初の屋内外実証実験に、プロジェクトマネジメント・製品提供により参画。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、219,158千円(前年同四半期比20.5%の増加)となりました。
(*)ローカル5G
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築。地域の課題へのきめ細やかな対応による地域活性化を目的として総務省によって制度化。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。
・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。
・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始し受注。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加。
・子会社の株式会社LignAppsが、KDDI株式会社の法人向け「+メッセージ」配信サービス「KDDI Message Cast」と連携し、テキストや写真、動画などの送受信が可能なRCS(Rich Communication Services)の提供を開始。
・Affirmed Networks,Inc.とEPC(Evolved Packet Core)製品の販売代理店契約を締結し、モバイルネットワークの仮想化ソリューションを拡充。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、160,065千円(前年同四半期比20.9%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・大型保守案件終了の影響大きく、その他保守契約の更新及び新規案件については堅調であったものの、売上は減少。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、241,264千円(前年同四半期比5.8%の減少)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計年度末における総資産は、3,458,481千円となり、前連結会計年度と比べ214,720千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が309,455千円、製品が10,152千円、原材料及び貯蔵品が30,492千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が104,798千円、ソフトウエア資産が36,678千円(新規開発及び取得等により139,081千円増加、減価償却により102,403千円減少)増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が706,345千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末における負債の総額は、1,941,872千円となり、前連結会計年度と比べ39,746千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる未払金が13,935千円、前受金が158,244千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が18,719千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が112,747千円、未払法人税等が25,183千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が57,716千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末における純資産は1,516,609千円となり、前連結会計年度と比べ174,974千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が188,580千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,460千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けセキュリティ診断案件の減少がありましたが、5Gの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や、子会社において大手企業向けにVOICEMARKの販売増加があったことにより売上高は、620,489千円(前年同四半期比8.8%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件の減少に伴う収益減少に加え子会社設立など今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は176,891千円(前年同四半期比9.5%の減少)、営業損失は、186,640千円(前年同四半期は、121,264千円の営業損失)、経常損失は、187,396千円(前年同四半期は、122,697千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、182,408千円(前年同四半期は88,233千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年6月5日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,521,519千円(前年同四半期比90.2%の増加)となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第1四半期連結会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
| 売上高 | 620,489千円 | (前年同四半期比、8.8%の増加) |
| 売上総利益 | 176,891千円 | (前年同四半期比、9.5%の減少) |
| 営業損失 (△) | △186,640千円 | (前年同四半期は、△121,264千円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △182,408千円 | (前年同四半期は、△88,233千円) |
| 受注残高 | 1,521,519千円 | (前年同四半期比、90.2%の増加) |
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手通信システム会社において、音声認識技術をサービス化する動きが引き続き活発。「LA-6000」と音声認識技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。「LA-6000」をOEMで提供開始し初号案件を受注。
・ソフトウェアSBC「NX-B5000」の販売に関しては、継続的に新規案件を獲得。プッシュ通知機能においても充実化したことが評価され案件を受注。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域から一つのブレークスルーとなる領域での大型案件を受注。
・5Gの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションを販売。
・コールセンターではオムニチャネル化の動きが進んでおり、独自の音声認識マネジメントシステムをAI連携ソリューションとして開発着手。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが継続。昨年受注した大手通信事業者向けの案件を売上計上。さらに、昨年受注した事例を踏まえて電力系通信事業者に同提案を実施し、今期案件を受注。
・2021年から開始されるIP-IP接続(IP-POI)ソリューションを積極的に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始され今後本格的な案件獲得を目指す。
・住友商事株式会社のローカル5G(*)を活用した国内初の屋内外実証実験に、プロジェクトマネジメント・製品提供により参画。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、219,158千円(前年同四半期比20.5%の増加)となりました。
(*)ローカル5G
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築。地域の課題へのきめ細やかな対応による地域活性化を目的として総務省によって制度化。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。
・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。
・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始し受注。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加。
・子会社の株式会社LignAppsが、KDDI株式会社の法人向け「+メッセージ」配信サービス「KDDI Message Cast」と連携し、テキストや写真、動画などの送受信が可能なRCS(Rich Communication Services)の提供を開始。
・Affirmed Networks,Inc.とEPC(Evolved Packet Core)製品の販売代理店契約を締結し、モバイルネットワークの仮想化ソリューションを拡充。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、160,065千円(前年同四半期比20.9%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・大型保守案件終了の影響大きく、その他保守契約の更新及び新規案件については堅調であったものの、売上は減少。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、241,264千円(前年同四半期比5.8%の減少)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計年度末における総資産は、3,458,481千円となり、前連結会計年度と比べ214,720千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が309,455千円、製品が10,152千円、原材料及び貯蔵品が30,492千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が104,798千円、ソフトウエア資産が36,678千円(新規開発及び取得等により139,081千円増加、減価償却により102,403千円減少)増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が706,345千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末における負債の総額は、1,941,872千円となり、前連結会計年度と比べ39,746千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる未払金が13,935千円、前受金が158,244千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が18,719千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が112,747千円、未払法人税等が25,183千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が57,716千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末における純資産は1,516,609千円となり、前連結会計年度と比べ174,974千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が188,580千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,460千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 1,161,361 | 265.1 |
| 受注残高(千円) | 1,521,519 | 190.2 |
| 販売実績(千円) | 620,489 | 108.8 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
