四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
2022年3月期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加があったことに加え子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、878,364千円(前年同四半期比87.0%の増加)となりました。
損益面につきましては、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産が減少したものの、収益性の高い自社ソフトウェアの販売が大きく増加したことにより売上総利益は243,437千円(前年同四半期比147.7%の増加)、営業損失は、94,860千円(前年同四半期は、258,228千円の営業損失)、経常損失は、97,133千円(前年同四半期は、258,440千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、99,555千円(前年同四半期は254,602千円の四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注したことに加え、保守サポート事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,396,833千円(前年同四半期比24.5%の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供しました。
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中の通信事業者への納品、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。
音声認識&AIサービス関連においては、通話音声とコンタクトセンターのオペレータIDなどの情報を音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を数年前から共に取り組んでいる通信系システム会社を経由して大規模コンタクトセンターへ納品しました。
モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品を提供しました。今後、ソフトウェア販売や構築、技術支援を進める計画です。さらに、ローカル5Gのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出ができるようになり、今期の追加案件につながるコンサルティング活動を進めています。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、375,236千円(前年同四半期比267.8%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド/BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第1四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムを受注し運用を開始しました。ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続する SBC として日本製品としては初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすよう販売パートナーとの連携を進めます。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売や、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。
音声認識&AIサービス関連おいては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。これに関連したライセンス販売では「LA-6000」が新たな顧客となる金融機関に採用され納品しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、227,113千円(前年同四半期比93.6%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第1四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、276,013千円(前年同四半期比10.2%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,256,281千円となり、前連結会計年度と比べ86,407千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が255,085千円、仕掛品が20,944千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が16,196千円、前払費用が81,914千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が350,939千円、製品が58,641千円、ソフトウエア資産が60,854千円(新規開発及び取得等により31,148千円増加、減価償却により92,002千円減少)減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,571,186千円となり、前連結会計年度と比べ13,148千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が53,119千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が22,363千円、前受金が179,819千円増加したことによるものであり、減少の要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が83,747千円、未払法人税等が17,158千円、資産除去債務が8,315千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が130,872千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,685,095千円となり、前連結会計年度と比べ99,555千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,555千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,132千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加があったことに加え子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、878,364千円(前年同四半期比87.0%の増加)となりました。
損益面につきましては、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産が減少したものの、収益性の高い自社ソフトウェアの販売が大きく増加したことにより売上総利益は243,437千円(前年同四半期比147.7%の増加)、営業損失は、94,860千円(前年同四半期は、258,228千円の営業損失)、経常損失は、97,133千円(前年同四半期は、258,440千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、99,555千円(前年同四半期は254,602千円の四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注したことに加え、保守サポート事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,396,833千円(前年同四半期比24.5%の増加)となりました。
| 区分 | 第 20 期 第1四半期 連結累計期間 | 第 21 期 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | (千円) | 469,729 | 878,364 | 408,634 | 87.0 |
| 売上総利益 | (千円) | 98,274 | 243,437 | 145,162 | 147.7 |
| 営 業 損 失 (△) | (千円) | △258,228 | △94,860 | 163,367 | - |
| 経 常 損 失 (△) | (千円) | △258,440 | △97,133 | 161,306 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △254,602 | △99,555 | 155,046 | - |
| 受注残高 | (千円) | 1,122,043 | 1,396,833 | 274,790 | 24.5 |
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。
| 区分 | 第 20 期 第1四半期 連結累計期間 | 第 21 期 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 通信システム・ソリューション | (千円) | 102,018 | 375,236 | 273,217 | 267.8 |
| エンタープライズ・ソリューション | (千円) | 117,338 | 227,113 | 109,775 | 93.6 |
| 保守サポート・サービス | (千円) | 250,372 | 276,013 | 25,641 | 10.2 |
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供しました。
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中の通信事業者への納品、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。
音声認識&AIサービス関連においては、通話音声とコンタクトセンターのオペレータIDなどの情報を音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を数年前から共に取り組んでいる通信系システム会社を経由して大規模コンタクトセンターへ納品しました。
モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品を提供しました。今後、ソフトウェア販売や構築、技術支援を進める計画です。さらに、ローカル5Gのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出ができるようになり、今期の追加案件につながるコンサルティング活動を進めています。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、375,236千円(前年同四半期比267.8%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド/BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第1四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムを受注し運用を開始しました。ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続する SBC として日本製品としては初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすよう販売パートナーとの連携を進めます。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売や、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。
音声認識&AIサービス関連おいては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。これに関連したライセンス販売では「LA-6000」が新たな顧客となる金融機関に採用され納品しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、227,113千円(前年同四半期比93.6%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第1四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、276,013千円(前年同四半期比10.2%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,256,281千円となり、前連結会計年度と比べ86,407千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が255,085千円、仕掛品が20,944千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が16,196千円、前払費用が81,914千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が350,939千円、製品が58,641千円、ソフトウエア資産が60,854千円(新規開発及び取得等により31,148千円増加、減価償却により92,002千円減少)減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,571,186千円となり、前連結会計年度と比べ13,148千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が53,119千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が22,363千円、前受金が179,819千円増加したことによるものであり、減少の要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が83,747千円、未払法人税等が17,158千円、資産除去債務が8,315千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が130,872千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,685,095千円となり、前連結会計年度と比べ99,555千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,555千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,132千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 938,109 | 205.6 |
| 受注残高(千円) | 1,396,833 | 124.5 |
| 販売実績(千円) | 878,364 | 187.0 |
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
