四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
2022年3月期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サービスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、1,678,331千円(前年同四半期比14.4%の増加)となりました。
損益面につきましては、収益性の高い自社ソフトウェアの販売増加並びに保守売上の増加があったものの、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があったことにより、売上総利益は465,193千円(前年同四半期比16.1%の減少)となりましたが、人員減による人件費の減少や働き方改革の推進による移動費、家賃等のコスト削減の効果があったことなどにより、営業損失は、147,871千円(前年同四半期は、163,869千円の営業損失)、経常損失は、150,633千円(前年同四半期は、167,253千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、132,238千円(前年同四半期は164,728千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウェアの大口案件を受注したことに加え、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注並びに、保守サポート・サービス事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,493,162千円(前年同四半期比71.4%の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりです。
なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供し、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向けコアシステムのライセンス追加およびBCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受注し年度内の導入を予定しています。
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。
音声認識&AIサービス関連においては、音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用支援業務を提供しました。
モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品及びソフトウェア製品を提供しました。今後引き続き、開発、構築、技術支援を進める計画です。ローカル5Gのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出を開始しており、株式会社協和エクシオ(2021年10月1日よりエクシオグループ株式会社に社名変更)との協業体制を推進し電力会社への実証実験を完了しました。また、第2四半期中に受注した別の実証実験を開始しました。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、585,940千円(前年同四半期比3.7%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド/BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発して受注した自治体向けのワクチン発注受付システムの運用サービスを提供しています。マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすようZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社ソリューションを提供しました。「U³ Voice クラウドPBX」は株式会社NTTドコモの法人向け内線サービス「オフィスリンク」の接続認定を取得しました。当社はこれまでに「NX-C1000 for Enterprise」および「NX-B5000 for Enterprise」においても「オフィスリンク」の接続認定を取得しており、今回の接続認定により、当社の全ての電話システムが「オフィスリンク」と連携可能となりました。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売ならびに、DX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。
音声認識&AIサービス関連においては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」が金融機関や官公庁へ採用され旧システムからの更改を完了しました。また「LA-6000」が大手電力系通信事業者の音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして採用され、運用を開始しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、535,245千円(前年同四半期比31.3%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第2四半期連結累計期間の売上高は、557,144千円(前年同四半期比12.8%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,061,721千円となり、前連結会計年度と比べ280,967千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が25,601千円、仕掛品が37,216千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が12,745千円、前払費用が50,042千円、未収入金が17,494千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が346,685千円、製品が51,142千円、ソフトウエア資産が22,944千円(新規開発及び取得等により158,798千円増加、減価償却により181,742千円減少)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,409,309千円となり、前連結会計年度と比べ148,728千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が170,136円、受注損失引当金が15,300千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が24,186千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が73,050千円、資産除去債務が8,279千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が120,995千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,652,412千円となり、前連結会計年度と比べ132,238千円の減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が132,238千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて25,601千円増加し、1,202,850千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、357,325千円(前年同四半期は、340,191千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費198,794千円、売上債権の減少額346,685千円、前受金の増加額170,136千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失129,931千円、事業譲渡損益21,957千円、仕入債務の減少額24,186千円、未払又は未収消費税等の減少額121,852千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額46,048千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、158,274千円(前年同四半期は、77,644千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡による収入15,000千円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出3,458千円、無形固定資産の取得による支出157,014千円、資産除去債務の履行による支出15,000千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、173,449千円(前年同四半期は、176,939千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出173,050千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,411千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サービスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、1,678,331千円(前年同四半期比14.4%の増加)となりました。
損益面につきましては、収益性の高い自社ソフトウェアの販売増加並びに保守売上の増加があったものの、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があったことにより、売上総利益は465,193千円(前年同四半期比16.1%の減少)となりましたが、人員減による人件費の減少や働き方改革の推進による移動費、家賃等のコスト削減の効果があったことなどにより、営業損失は、147,871千円(前年同四半期は、163,869千円の営業損失)、経常損失は、150,633千円(前年同四半期は、167,253千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、132,238千円(前年同四半期は164,728千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウェアの大口案件を受注したことに加え、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注並びに、保守サポート・サービス事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,493,162千円(前年同四半期比71.4%の増加)となりました。
| 区分 | 第 20 期 第2四半期 連結累計期間 | 第 21 期 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | (千円) | 1,466,650 | 1,678,331 | 211,680 | 14.4 |
| 売上総利益 | (千円) | 554,359 | 465,193 | △89,165 | △16.1 |
| 営 業 損 失 (△) | (千円) | △163,869 | △147,871 | 15,998 | - |
| 経 常 損 失 (△) | (千円) | △167,253 | △150,633 | 16,619 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △164,728 | △132,238 | 32,489 | - |
| 受注残高 | (千円) | 871,235 | 1,493,162 | 621,926 | 71.4 |
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりです。
なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。
| 区分 | 第 20 期 第2四半期 連結累計期間 | 第 21 期 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 通信システム・ソリューション | (千円) | 565,114 | 585,940 | 20,825 | 3.7 |
| エンタープライズ・ソリューション | (千円) | 407,774 | 535,245 | 127,471 | 31.3 |
| 保守サポート・サービス | (千円) | 493,761 | 557,144 | 63,383 | 12.8 |
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供し、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向けコアシステムのライセンス追加およびBCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受注し年度内の導入を予定しています。
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。
音声認識&AIサービス関連においては、音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用支援業務を提供しました。
モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品及びソフトウェア製品を提供しました。今後引き続き、開発、構築、技術支援を進める計画です。ローカル5Gのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出を開始しており、株式会社協和エクシオ(2021年10月1日よりエクシオグループ株式会社に社名変更)との協業体制を推進し電力会社への実証実験を完了しました。また、第2四半期中に受注した別の実証実験を開始しました。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、585,940千円(前年同四半期比3.7%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド/BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発して受注した自治体向けのワクチン発注受付システムの運用サービスを提供しています。マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすようZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社ソリューションを提供しました。「U³ Voice クラウドPBX」は株式会社NTTドコモの法人向け内線サービス「オフィスリンク」の接続認定を取得しました。当社はこれまでに「NX-C1000 for Enterprise」および「NX-B5000 for Enterprise」においても「オフィスリンク」の接続認定を取得しており、今回の接続認定により、当社の全ての電話システムが「オフィスリンク」と連携可能となりました。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売ならびに、DX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。
音声認識&AIサービス関連においては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」が金融機関や官公庁へ採用され旧システムからの更改を完了しました。また「LA-6000」が大手電力系通信事業者の音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして採用され、運用を開始しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、535,245千円(前年同四半期比31.3%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第2四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第2四半期連結累計期間の売上高は、557,144千円(前年同四半期比12.8%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,061,721千円となり、前連結会計年度と比べ280,967千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が25,601千円、仕掛品が37,216千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が12,745千円、前払費用が50,042千円、未収入金が17,494千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が346,685千円、製品が51,142千円、ソフトウエア資産が22,944千円(新規開発及び取得等により158,798千円増加、減価償却により181,742千円減少)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,409,309千円となり、前連結会計年度と比べ148,728千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が170,136円、受注損失引当金が15,300千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が24,186千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が73,050千円、資産除去債務が8,279千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が120,995千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,652,412千円となり、前連結会計年度と比べ132,238千円の減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が132,238千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて25,601千円増加し、1,202,850千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、357,325千円(前年同四半期は、340,191千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費198,794千円、売上債権の減少額346,685千円、前受金の増加額170,136千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失129,931千円、事業譲渡損益21,957千円、仕入債務の減少額24,186千円、未払又は未収消費税等の減少額121,852千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額46,048千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、158,274千円(前年同四半期は、77,644千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡による収入15,000千円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出3,458千円、無形固定資産の取得による支出157,014千円、資産除去債務の履行による支出15,000千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、173,449千円(前年同四半期は、176,939千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出173,050千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,411千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 1,834,405 | 152.6 |
| 受注残高(千円) | 1,493,162 | 171.4 |
| 販売実績(千円) | 1,678,331 | 114.4 |
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
