四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

2021年3月期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え子会社においてVOICEMARKの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得並びに大手通信情報サービス向けにMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、4Gモバイルコアシステム(EPC)の販売及び構築支援案件の増加により売上高は、2,561,895千円(前年同四半期比27.3%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高において収益性の高い自社ソフトウェア販売の占める割合が大幅に増えたこと並びに製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めたことにより、売上総利益は889,238千円(前年同四半期比41.1%の増加)となりました。その結果、子会社増加に伴う人件費の増額を吸収したため、営業損失は、159,315千円(前年同四半期は、499,852千円の営業損失)、経常損失は、162,624千円(前年同四半期は、502,114千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は169,828千円(前年同四半期は494,833千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、それぞれ赤字幅は大きく減少しております。
受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減の影響がありましたが、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がり、受注残高は1,392,232千円(前年同四半期比4.3%の減少)となりました。

売上高	2,561,895千円	(前年同四半期比、27.3%の増加)
売上総利益	889,238千円	(前年同四半期比、41.1%の増加)
営業損失(△)	△159,315千円	(前年同四半期は、△499,852千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△169,828千円	(前年同四半期は、△494,833千円)
受注残高	1,392,232千円	(前年同四半期比、4.3%の減少)

当第3四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。
・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。
・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、ソフトウェアIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。
・大手情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、4Gモバイルコアシステム(EPC)の販売及び構築支援業務を受注し継続中。新たにモバイル事業の新サービス提供に向けた基盤システムの導入・構築案件を受注。
・大手通信事業者に対してソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加による更改案件の受注や、テレワーク増加に伴いトラフィックが増加した通信事業者に対して「NX-B5000」の設備増強のためライセンス追加を受注し納品。
・通信事業者が提供する一般法人向けサービスを利用する金融機関ユーザーに対してソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」のライセンスを受注し納品。
・PSTNマイグレーションに伴い、事業者間IP相互接続で必要となるソフトウェアSBC「NX-B5000」を大手通信事業者より新規受注し納品。
・大手通信事業者へ前期までに導入したコンタクトセンターシステムに対する更改対応案件を受注し実施完了。
・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル5Gソリューションの技術検討、検証及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、提案活動を推進。
・大手通信事業者へ事業者間IP相互接続で必要となる、電話番号収容事業者を特定するための株式会社XACKのENUMシステムを導入完了。
・大手通信サービス会社に過去に納入したSIMの在庫管理や発注業務に利用するシステムへ、eSIM対応の機能追加を実施。
・海外通信事業者へのセキュリティ診断サービスを海外パートナー経由で受注し、検収完了。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,223,788千円(前年同四半期比112.6%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用され納品完了。既存顧客に対する追加導入や新規顧客獲得に向けて営業活動を継続。
・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動向に対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加案件を受注し開発中。
・通信事業者による法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きの活発化、及び新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のテレワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウドPBXサービスの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。
・無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTT(Push to Talk)ソリューションについて、既存利用顧客のアプリケーション拡充に伴う機能追加ライセンス案件を受注し導入完了。
・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。
・大手生命保険会社や大手通信事業者のコールセンターへDP信号(回転式ダイヤル電話、黒電話)にてダイヤルされた番号をPB信号に変換するDP/PB変換装置の大型案件を受注し納品完了。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社がクラウドで提供しているテレワーク向けコミュニケーションアプリはストック型ビジネスとして継続提供中。
・自治体の閉域ネットワーク内において無料通話提供を目的にソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」とソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」を納入。クラウド上にシステムを構築しマルチテナント機能を利用して複数の市町村を収容することで、コストメリットの増大と保守メンテナンスの効率化を実現。
・音声自動応答ソフトウェア「NX-IVR」のライセンスを大量受注し納品完了。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、583,899千円(前年同四半期比17.4%の減少)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約更改時の条件見直しに伴い、前期より一部の保守案件が減額。
・新型コロナウイルス感染拡大の懸念による一般企業のリモートワークが進み、通信トラフィックの増加から一部の保守案件が増額。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は、754,208千円(前年同四半期比3.3%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,926,822千円となり、前連結会計年度と比べ357,223千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が425,738千円、製品が23,015千円、仕掛品が85,812千円、原材料及び貯蔵品が23,021千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が14,579千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が23,500千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、ソフトウエア資産が161,004千円(新規開発及び取得等により116,972千円増加、減価償却により277,977千円減少)、のれんが14,565千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が739,724千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,139,465千円となり、前連結会計年度と比べ185,542千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が110,070千円、未払消費税等が22,511千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が397,498千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が333,348千円、未払法人税等が9,569千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,787,357千円となり、前連結会計年度と比べ171,680千円の減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が169,828千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,488千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績

	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同四半期比(%)
受注高(千円)	2,818,731	113.3
受注残高(千円)	1,392,232	95.7
販売実績(千円)	2,561,895	127.3

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。