四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
2021年3月期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたリモートワーク環境の整備などによるクラウドサービスの需要増があるものの、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え、子会社においてVOICEMARKの販売減少があったことにより売上高は、469,729千円(前年同四半期比24.3%の減少)となりました。
損益面につきましては、前年度実施した販売目的ソフトウェアの追加償却による減価償却費の減少や製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めましたが、売上高減少に伴う収益減少を補うことができず売上総利益は98,274千円(前年同四半期比44.4%の減少)、営業損失は、258,228千円(前年同四半期は、186,640千円の営業損失)、経常損失は、258,440千円(前年同四半期は、187,396千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、254,602千円(前年同四半期は182,408千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がりましたが、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減が大きく影響し、受注残高は1,122,043千円(前年同四半期比26.3%の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手情報通信サービス会社からMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う基盤強化・運用支援業務を受注し継続中。
・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。
・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。グローバル展開をしている国内企業からの引き合いも多く、引き続き機能拡張要望への対応を進める。
・ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX「NX-C1000」の追加ライセンスを受注。大手通信事業者に対して既設SBCの機能追加による更改や追加ライセンスの販売、及び大手通信事業者が提供する一般企業向けサービスにおいて金融機関ユーザーに対して数千のライセンスを追加。そのほかパートナー経由での引き合いも増加。
・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル5Gソリューションの技術検討、検証、及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、引き合いに対して提案中。ローカル5G実証実験の実績を持ち、機能面・コスト面で優れた海外製品の導入を得意とする当社と、通信回線・アンテナ等の構築実績を誇る協和エクシオ株式会社の双方の強みを活かせる分野として今後注力する。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、102,018千円(前年同四半期比53.5%の減少)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、複数の金融機関に大型案件として採用され納品完了。
・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動きに対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加案件を受注し開発中。
・新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うライセンス販売や、Web電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを受注。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」についてはストック型ビジネスとして継続提供中。
・AIでの自動応答による電話受付後、折り返し電話をかける機能を備えた「U³ コールバック for テレワーク」サービスの提供を開始。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、117,338千円(前年同四半期比26.7%の減少)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・前期より減額となった保守案件があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが進んだことによる通信トラフィックの増加から保守費用の増額案件もあり、結果として計画通りに推移。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、250,372千円(前年同四半期比3.8%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,768,652千円となり、前連結会計年度と比べ515,393千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が149,168千円、仕掛品が82,093千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が65,692千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が23,441千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が817,650千円、ソフトウエア資産が31,807千円(新規開発及び取得等により48,134千円増加、減価償却により79,942千円減少)減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,064,594千円となり、前連結会計年度と比べ260,413千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が186,173千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が653,195千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が115,600千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が65,480千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,704,057千円となり、前連結会計年度と比べ254,980千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が254,602千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,874千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたリモートワーク環境の整備などによるクラウドサービスの需要増があるものの、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え、子会社においてVOICEMARKの販売減少があったことにより売上高は、469,729千円(前年同四半期比24.3%の減少)となりました。
損益面につきましては、前年度実施した販売目的ソフトウェアの追加償却による減価償却費の減少や製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めましたが、売上高減少に伴う収益減少を補うことができず売上総利益は98,274千円(前年同四半期比44.4%の減少)、営業損失は、258,228千円(前年同四半期は、186,640千円の営業損失)、経常損失は、258,440千円(前年同四半期は、187,396千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、254,602千円(前年同四半期は182,408千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がりましたが、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減が大きく影響し、受注残高は1,122,043千円(前年同四半期比26.3%の減少)となりました。
| 売上高 | 469,729千円 | (前年同四半期比、24.3%の減少) |
| 売上総利益 | 98,274千円 | (前年同四半期比、44.4%の減少) |
| 営業損失 (△) | △258,228千円 | (前年同四半期は、△186,640千円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △254,602千円 | (前年同四半期は、△182,408千円) |
| 受注残高 | 1,122,043千円 | (前年同四半期比、26.3%の減少) |
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手情報通信サービス会社からMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う基盤強化・運用支援業務を受注し継続中。
・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。
・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。グローバル展開をしている国内企業からの引き合いも多く、引き続き機能拡張要望への対応を進める。
・ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX「NX-C1000」の追加ライセンスを受注。大手通信事業者に対して既設SBCの機能追加による更改や追加ライセンスの販売、及び大手通信事業者が提供する一般企業向けサービスにおいて金融機関ユーザーに対して数千のライセンスを追加。そのほかパートナー経由での引き合いも増加。
・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル5Gソリューションの技術検討、検証、及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、引き合いに対して提案中。ローカル5G実証実験の実績を持ち、機能面・コスト面で優れた海外製品の導入を得意とする当社と、通信回線・アンテナ等の構築実績を誇る協和エクシオ株式会社の双方の強みを活かせる分野として今後注力する。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、102,018千円(前年同四半期比53.5%の減少)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、複数の金融機関に大型案件として採用され納品完了。
・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動きに対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加案件を受注し開発中。
・新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うライセンス販売や、Web電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを受注。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」についてはストック型ビジネスとして継続提供中。
・AIでの自動応答による電話受付後、折り返し電話をかける機能を備えた「U³ コールバック for テレワーク」サービスの提供を開始。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期連結累計期間の売上高は、117,338千円(前年同四半期比26.7%の減少)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・前期より減額となった保守案件があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが進んだことによる通信トラフィックの増加から保守費用の増額案件もあり、結果として計画通りに推移。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期連結累計期間の売上高は、250,372千円(前年同四半期比3.8%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,768,652千円となり、前連結会計年度と比べ515,393千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が149,168千円、仕掛品が82,093千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が65,692千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が23,441千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が817,650千円、ソフトウエア資産が31,807千円(新規開発及び取得等により48,134千円増加、減価償却により79,942千円減少)減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,064,594千円となり、前連結会計年度と比べ260,413千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が186,173千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が653,195千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が115,600千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が65,480千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,704,057千円となり、前連結会計年度と比べ254,980千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が254,602千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,874千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 456,376 | 39.3 |
| 受注残高(千円) | 1,122,043 | 73.7 |
| 販売実績(千円) | 469,729 | 75.7 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
