四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
2020年3月期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や住友商事が実施するローカル5G(*1)を活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、1,331,937千円(前年同四半期比14.7%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売増により一定の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は428,272千円(前年同四半期比23.6%の増加)、営業損失は、312,151千円(前年同四半期は、269,545千円の営業損失)、経常損失は、313,017千円(前年同四半期は、272,431千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は307,816千円(前年同四半期は216,472千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年6月5日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,514,334千円(前年同四半期比85.9%の増加)となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第2四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手通信系システム企業に対して「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスを立ち上げ、今後のライセンス販売が期待される。同じく、コールセンターのオムニチャネル化のニーズに対応した、独自音声認識システムによるAI連携ソリューションに関しても受注を受け開発を進めている。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。
・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。
・「NX-B5000」ライセンス販売に関しては、大手通信事業者向けに既設SBCからの更新・機能強化、及び新規案件を継続的に獲得する一方、自社コールセンター利用用途でも受注。SMS連携や保守運用ツールなどの機能追加も実施している。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きに合わせ、昨年度に導入した事例を基に、電力系通信事業者各社に提案を実施し、新規の大型案件を受注。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、355,128千円(前年同四半期比12.8%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加しパートナー経由での販売を促進。
・住友商事株式会社が、総務省より5Gの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。
・複数の大手生命保険会社のコールセンターに、コンタクトセンターシステムとIP電話サービスの接続用SBCとして「NX-B5000 for Enterprise」を導入。
・子会社の株式会社LignAppsは、NA!LE CPaaS(*2)プラットフォーム上で展開する新サービス「あふれ呼クラウド」の提供を開始。
・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。
・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、489,625千円(前年同四半期比36.9%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については前年並みに推移。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第2四半期連結累計期間の売上高は、487,182千円(前年同四半期比0.4%の減少)となりました。
(*1)ローカル5G
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。
(*2)CPaaS
「CPaaS」とは、Communication Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール(MA / SFA / CRM)、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,432,015千円となり、前連結会計年度と比べ241,186千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が50,427千円、仕掛品が89,994千円、原材料及び貯蔵品が50,052千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が82,464千円、ソフトウエア資産が117,175千円(新規開発及び取得等により322,159千円増加、減価償却により204,984千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が53,959千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が694,384千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,042,706千円となり、前連結会計年度と比べ61,087千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が46,370千円、短期借入金が100,000千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が98,818千円増加したことによるものであります。減少の要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が85,169千円、未払法人税等が22,203千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が64,023千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,389,308千円となり、前連結会計年度と比べ302,274千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が313,987千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて50,427千円増加し、999,795千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、412,121千円となりました。これは主に、減価償却費214,472千円、のれん償却額5,458千円、売上債権の減少額694,384千円、仕入債務の増加額46,370千円、「その他」に含まれる前受金の増加額98,818千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失312,557千円、たな卸資産の増加額138,415千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額87,202千円及び未払又は未収消費税等の減少額68,019千円、法人税等の支払額18,445千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、386,620千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,420千円、無形固定資産の取得による支出322,159千円、投資有価証券の取得による支出53,039千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、24,926千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入16,393千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出235,169千円、配当金の支払額6,242千円等の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59,796千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や住友商事が実施するローカル5G(*1)を活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、1,331,937千円(前年同四半期比14.7%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売増により一定の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は428,272千円(前年同四半期比23.6%の増加)、営業損失は、312,151千円(前年同四半期は、269,545千円の営業損失)、経常損失は、313,017千円(前年同四半期は、272,431千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は307,816千円(前年同四半期は216,472千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年6月5日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,514,334千円(前年同四半期比85.9%の増加)となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第2四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
| 売上高 | 1,331,937千円 | (前年同四半期比、14.7%の増加) |
| 売上総利益 | 428,272千円 | (前年同四半期比、23.6%の増加) |
| 営業損失(△) | △312,151千円 | (前年同四半期は、△269,545千円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △307,816千円 | (前年同四半期は、△216,472千円) |
| 受注残高 | 1,514,334千円 | (前年同四半期比、85.9%の増加) |
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手通信系システム企業に対して「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスを立ち上げ、今後のライセンス販売が期待される。同じく、コールセンターのオムニチャネル化のニーズに対応した、独自音声認識システムによるAI連携ソリューションに関しても受注を受け開発を進めている。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。
・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。
・「NX-B5000」ライセンス販売に関しては、大手通信事業者向けに既設SBCからの更新・機能強化、及び新規案件を継続的に獲得する一方、自社コールセンター利用用途でも受注。SMS連携や保守運用ツールなどの機能追加も実施している。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きに合わせ、昨年度に導入した事例を基に、電力系通信事業者各社に提案を実施し、新規の大型案件を受注。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、355,128千円(前年同四半期比12.8%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加しパートナー経由での販売を促進。
・住友商事株式会社が、総務省より5Gの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。
・複数の大手生命保険会社のコールセンターに、コンタクトセンターシステムとIP電話サービスの接続用SBCとして「NX-B5000 for Enterprise」を導入。
・子会社の株式会社LignAppsは、NA!LE CPaaS(*2)プラットフォーム上で展開する新サービス「あふれ呼クラウド」の提供を開始。
・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。
・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、489,625千円(前年同四半期比36.9%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については前年並みに推移。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第2四半期連結累計期間の売上高は、487,182千円(前年同四半期比0.4%の減少)となりました。
(*1)ローカル5G
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。
(*2)CPaaS
「CPaaS」とは、Communication Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール(MA / SFA / CRM)、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,432,015千円となり、前連結会計年度と比べ241,186千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が50,427千円、仕掛品が89,994千円、原材料及び貯蔵品が50,052千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が82,464千円、ソフトウエア資産が117,175千円(新規開発及び取得等により322,159千円増加、減価償却により204,984千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が53,959千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が694,384千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,042,706千円となり、前連結会計年度と比べ61,087千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が46,370千円、短期借入金が100,000千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が98,818千円増加したことによるものであります。減少の要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が85,169千円、未払法人税等が22,203千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が64,023千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,389,308千円となり、前連結会計年度と比べ302,274千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が313,987千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて50,427千円増加し、999,795千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、412,121千円となりました。これは主に、減価償却費214,472千円、のれん償却額5,458千円、売上債権の減少額694,384千円、仕入債務の増加額46,370千円、「その他」に含まれる前受金の増加額98,818千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失312,557千円、たな卸資産の増加額138,415千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額87,202千円及び未払又は未収消費税等の減少額68,019千円、法人税等の支払額18,445千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、386,620千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,420千円、無形固定資産の取得による支出322,159千円、投資有価証券の取得による支出53,039千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、24,926千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入16,393千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出235,169千円、配当金の支払額6,242千円等の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59,796千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 1,865,624 | 178.7 |
| 受注残高(千円) | 1,514,334 | 185.9 |
| 販売実績(千円) | 1,331,937 | 114.7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
