四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
2020年3月期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、電力系通信事業者向けクラウドPBXサービスの導入及び大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売や住友商事が実施するローカル5G(*1)を活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、2,012,347千円(前年同四半期比20.3%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売並びに自社ソフトウエア製品の販売増により一定の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は630,311千円(前年同四半期比31.3%の増加)、営業損失は、499,852千円(前年同四半期は、468,757千円の営業損失)、経常損失は、502,114千円(前年同四半期は、472,753千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は494,833千円(前年同四半期は418,124千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年6月5日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,455,379千円(前年同四半期比65.8%の増加)となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っております。当第3四半期連結累計期間において、計画に対してはやや下回って進捗しておりますが、通期では期初の計画通りとなる見通しです。
当第3四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。
・「LA-6000」(*2)と音声認識技術を連携させたサービスが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も受注。引続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大が期待される。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。
・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。
・通信事業者自身が、法人顧客向けにクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化しており、昨年度の電力系通信事業者への導入実績に続き、今期も新規大型案件を受注し納入済み。引続き、提案活動を継続。
・「NX-B5000」販売に関しては、大手通信事業者向けを中心に既設SBCからの更新・機能強化及び新規案件の営業を継続活動している。今期は、大手通信事業者の自社コールセンター各拠点の更改案件も受注し、各拠点ごとの移行を進めている。
・オムニチャネル対応及び、顧客ニーズに合わせて音声認識エンジンを利用できるマルチベンダ対応のAIプラットフォームシステムに関して受注を受け、開発を進めている。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、575,711千円(前年同四半期比39.4%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・住友商事株式会社が、総務省より5Gの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。また、資本業務提携を強化した株式会社協和エクシオともローカル5G戦略の協業を進めていく。
・通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移してることに加え、「LA-6000」が日本アバイアのPBXと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注獲得に繋がっている。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加しパートナー経由での販売を促進。
・社内通信システムのIP化への移行に伴う「NX-B5000 for Enterprise」の販売についても、既存取引先の新設や更改に伴い堅調に推移している。
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。
・お客様への折り返し電話を自動で受け付けるあふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始。これは、コンタクトセンターの機会損失や企業イメージなどの低下につながるといった課題解決ニーズに対応したもの。本サービスは、子会社の株式会社LignAppsのCPaaS(*3)「NA!LE」を活用して実現しており、同社は
NA!LE上で展開する新サービス「AIボイスメール」の提供も開始している。
・「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2019 in 東京」に、ネクストジェングループとして、NextGenビジネスソリューションズ、LignAppsの3社合同で出展。『Connect・Collect・Collaborate(つなぐ・録る・活用する)』をテーマとした、コンタクトセンター向けトータルソリューションの紹介や、「U³ コールバック」サービスと音声認識ソリューションのデモを実施。また、LignAppsでは、コンタクトセンターでどのような「待ち呼」が発生しているのかを可視化する新サービス「Visual Call Queue Manager」の展示およびWebRTCを用いたデモを実施。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、706,533千円(前年同四半期比31.1%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は、730,102千円(前年同四半期比1.4%の増加)となりました。
(*1)ローカル5G
超高速かつ超低遅延・多数同時接続の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。
(*2)LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。
(*3)CPaaS
「CPaaS」とは、Communication Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール(MA/SFA/CRM)、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,063,539千円となり、前連結会計年度と比べ609,662千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が179,187千円、原材料及び貯蔵品が66,732千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が48,786千円、のれんが74,728千円、ソフトウエア資産が124,733千円(新規開発及び取得等により422,254千円増加、減価償却により297,521千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が54,779千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が242,327千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が891,630千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,864,632千円となり、前連結会計年度と比べ116,986千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が115,000千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が70,549千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が51,607千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が193,466千円、未払法人税等が23,396千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が63,417千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,198,906千円となり、前連結会計年度と比べ492,676千円の減少となりました。増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が501,005千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、81,495千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は16名増加しております。主な理由は、アクロスウェイ株式会社を子会社化したことによるものです。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、電力系通信事業者向けクラウドPBXサービスの導入及び大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売や住友商事が実施するローカル5G(*1)を活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、2,012,347千円(前年同四半期比20.3%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売並びに自社ソフトウエア製品の販売増により一定の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は630,311千円(前年同四半期比31.3%の増加)、営業損失は、499,852千円(前年同四半期は、468,757千円の営業損失)、経常損失は、502,114千円(前年同四半期は、472,753千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は494,833千円(前年同四半期は418,124千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年6月5日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,455,379千円(前年同四半期比65.8%の増加)となりました。
なお、当社グループは、第4四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っております。当第3四半期連結累計期間において、計画に対してはやや下回って進捗しておりますが、通期では期初の計画通りとなる見通しです。
| 売上高 | 2,012,347千円 | (前年同四半期比、20.3%の増加) |
| 売上総利益 | 630,311千円 | (前年同四半期比、31.3%の増加) |
| 営業損失(△) | △499,852千円 | (前年同四半期は、△468,757千円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △494,833千円 | (前年同四半期は、△418,124千円) |
| 受注残高 | 1,455,379千円 | (前年同四半期比、65.8%の増加) |
当第3四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。
・「LA-6000」(*2)と音声認識技術を連携させたサービスが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も受注。引続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大が期待される。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。
・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。
・通信事業者自身が、法人顧客向けにクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化しており、昨年度の電力系通信事業者への導入実績に続き、今期も新規大型案件を受注し納入済み。引続き、提案活動を継続。
・「NX-B5000」販売に関しては、大手通信事業者向けを中心に既設SBCからの更新・機能強化及び新規案件の営業を継続活動している。今期は、大手通信事業者の自社コールセンター各拠点の更改案件も受注し、各拠点ごとの移行を進めている。
・オムニチャネル対応及び、顧客ニーズに合わせて音声認識エンジンを利用できるマルチベンダ対応のAIプラットフォームシステムに関して受注を受け、開発を進めている。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、575,711千円(前年同四半期比39.4%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。
・住友商事株式会社が、総務省より5Gの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。また、資本業務提携を強化した株式会社協和エクシオともローカル5G戦略の協業を進めていく。
・通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移してることに加え、「LA-6000」が日本アバイアのPBXと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注獲得に繋がっている。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加しパートナー経由での販売を促進。
・社内通信システムのIP化への移行に伴う「NX-B5000 for Enterprise」の販売についても、既存取引先の新設や更改に伴い堅調に推移している。
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。
・お客様への折り返し電話を自動で受け付けるあふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始。これは、コンタクトセンターの機会損失や企業イメージなどの低下につながるといった課題解決ニーズに対応したもの。本サービスは、子会社の株式会社LignAppsのCPaaS(*3)「NA!LE」を活用して実現しており、同社は
NA!LE上で展開する新サービス「AIボイスメール」の提供も開始している。
・「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2019 in 東京」に、ネクストジェングループとして、NextGenビジネスソリューションズ、LignAppsの3社合同で出展。『Connect・Collect・Collaborate(つなぐ・録る・活用する)』をテーマとした、コンタクトセンター向けトータルソリューションの紹介や、「U³ コールバック」サービスと音声認識ソリューションのデモを実施。また、LignAppsでは、コンタクトセンターでどのような「待ち呼」が発生しているのかを可視化する新サービス「Visual Call Queue Manager」の展示およびWebRTCを用いたデモを実施。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、706,533千円(前年同四半期比31.1%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は、730,102千円(前年同四半期比1.4%の増加)となりました。
(*1)ローカル5G
超高速かつ超低遅延・多数同時接続の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。
(*2)LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。
(*3)CPaaS
「CPaaS」とは、Communication Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール(MA/SFA/CRM)、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,063,539千円となり、前連結会計年度と比べ609,662千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が179,187千円、原材料及び貯蔵品が66,732千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が48,786千円、のれんが74,728千円、ソフトウエア資産が124,733千円(新規開発及び取得等により422,254千円増加、減価償却により297,521千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が54,779千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が242,327千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が891,630千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,864,632千円となり、前連結会計年度と比べ116,986千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が115,000千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が70,549千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が51,607千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が193,466千円、未払法人税等が23,396千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が63,417千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,198,906千円となり、前連結会計年度と比べ492,676千円の減少となりました。増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が501,005千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、81,495千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は16名増加しております。主な理由は、アクロスウェイ株式会社を子会社化したことによるものです。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 2,487,079 | 153.7 |
| 受注残高(千円) | 1,455,379 | 165.8 |
| 販売実績(千円) | 2,012,347 | 120.3 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
