流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	90,313千円
固定資産	77,955
流動負債	△28,766
消耗品費等	496
差引:事業譲受による支出	140,000

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/26 12:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、3,673,201千円となり、前連結会計年度末と比べて560,174千円増加しました。増加の主な要因は、現金及び預金が210,574千円、売掛金が144,616千円、原材料及び貯蔵品が17,677千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が61,386千円、ソフトウェア資産が209,557千円(新規開発及び取得等により556,059千円増加、減価償却により346,501千円減少)増加したことによるものであり、減少の主な要因は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が27,503千円、のれんが31,101千円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/06/26 12:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,139千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」384千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,755千円として表示しており、変更前と比べて総資産が384千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 12:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が13,161千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,161千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が384千円減少しております。

2019/06/26 12:12