#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間
(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアにつ
いては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/26 12:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は583,310千円(前連結会計年度は、473,714千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,180千円、無形固定資産の取得による支出564,051千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と
残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい
金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。2019/06/26 12:12