#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
製品個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年2023/06/26 9:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は608,905千円(前連結会計年度は、392,297千円の使用)となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,098千円、無形固定資産の取得による支出603,806千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間
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