#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～8年
2024/06/28 10:09
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物東京本社リニューアルに伴う内装及び設備工事一式 13,435千円
建物東京本社リニューアルに伴う資産除去債務 13,035千円
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ボイスコミュニケーションにおいては、働き方の多様性やオフィス移転、従来のハードウェア型PBX(内線・外線電話交換機システム)の生産終了などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBX(内線・外線電話交換機能をクラウドサービスとして提供)への移行が近年増えつつあります。従来多くの企業が導入してきたハードウェア型のPBXは、電話通信からインターネット技術への移行の影響により、コストの削減や業務の効率化を図るため、クラウドPBXへの移行が加速しています。この市場の変化に対応し、当社グループは、あらゆるメーカーのハードウェア型のPBXやビジネスホンのリプレイス需要を獲得し、クラウドサービス化を推進していきます。具体的には、ハードウェア型PBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開し、PBX市場におけるシェアを拡大します(Enabler型とは、パートナーが行っているクラウドサービス事業の中に当社のクラウドPBX及びその他クラウドサービスなどを組み込み、パートナーブランドの追加のサービスとして販売頂き、場合によっては運用もパートナーが行うビジネスモデル)。さらに近年、コンタクトセンターでは、PBX/CTI関連における通信コミュニケーション・サービスの手段として、チャットやSMSなど様々な手段を活用したシームレスなコミュニケーションが求められるようになっており、このようなニーズに対応すべくCPaaS(Communications Platform as a Service:様々なコミュニケーションのための共通基盤)を、従来の海外製から、自社開発のサービスに切り替えました。
コミュニケーションDXは、当社グループの強みであるコミュニケーション技術である音声認識/AIやCPaaSを活用し、特定の業種や用途に特化したDXソリューション・サービスを提供しています。建設や工事現場における危険予知、コンタクトセンターのオペレーション支援(ニアリアルタイムの音声認識技術)、CSM(Customer Service Management)のDX化として使えるクラウドIVR(自動音声応答)などを提供しています。また新規事業として5Gの本格導入に必須となるビル建物内のネットワーク展開を行うDAS(Distributed Antenna System)インフラ・シェアリング事業への参入の検討や、特殊詐欺電話対策として、重要な連絡・必要な電話には安心して出られるようにする発信者証明サービスなど、当社グループの技術力である相互接続やAI等の技術を組み合わせて、新しい価値の創出やビジネスにおける変革をもたらすことを目指して、今後取り組んでいきます。
当社グループはこれらの事業分野において、さらなる成長と市場シェアの拡大を目指していきます。
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