有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更
当社では、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に、保有資産を見直した結果、今後も有形固定資産は、安定的に使用され、またその使用価値は概ね一定であるため、平均的に原価・費用配分される定額法によることが使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,241千円増加しております。