有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

1.関連当事者との取引
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	(被所有) 直接 28.2	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	418,406	売掛金	333,369
									前受金	1,063
							ソフトウェアの仕入	42	-	-
							ソフトウェアの開発委託等	110,922	買掛金	15,670
									前払費用	663
							事務用消耗品等の購入	180	-	-
主要株主	日商エレクトロニクス株式会社	東京都 千代田区	14,336	ITソリューション・サービス事業	(被所有) 直接 19.4	販売パートナー	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	465,349	売掛金	21,113
									前受金	14,704
							ネットワーク機器等の仕入	1,083	買掛金	14,877
							外注委託費	68,365	前払費用	1,191
							研修委託費等	602	未払金	98
							固定資産購入	3,514	-	-

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
3 平成24年2月17日付で、日商エレクトロニクス株式会社が所有する当社株式の一部がサクサ株式会社に譲渡されたことに伴い、サクサ株式会社は当社のその他の関係会社となり、日商エレクトロニクス株式会社は主要株主となっております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	サクサシステムエンジニアリング株式会社 (サクサ株式会社の子会社)	青森県八戸市	100	通信システム、情報システムのソフトウェア開発、システム開発、運用保守	なし	開発委託先 役員の兼務	ソフトウェアの開発委託等	3,977	買掛金	2,831

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	サクサ株式会社	東京都 港区	10,700	情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供	(被所有) 直接 28.0	販売パートナー 開発委託先	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	468,504	売掛金	209,645
									前受金	8,917
							ソフトウェアの開発委託等	160,947	買掛金	26,807
									前払費用	322
							事務用消耗品等の購入	20	-	-
主要株主	日商エレクトロニクス株式会社	東京都 千代田区	14,336	ITソリューション・サービス事業	(被所有) 直接 19.3	販売パートナー	ソフトウェアの販売及び保守サポート等	307,729	売掛金	74,578
									前受金	13,391
							ネットワーク機器等の仕入	22,387	買掛金	15,814
							外注委託費	67,927	前払費用	1,946
							事務用消耗品等の購入	21	-	-

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。