コムチュア（3844）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 639万
2011年9月30日 +576.84%: 4331万
2011年12月31日 +102.75%: 8781万
2012年3月31日 +187.04%: 2億5205万
2012年6月30日 -63.37%: 9232万
2012年9月30日 +134.58%: 2億1656万
2012年12月31日 +50.55%: 3億2604万
2013年3月31日 +52.05%: 4億9573万
2013年6月30日 -80.52%: 9658万
2013年9月30日 +202.2%: 2億9188万
2013年12月31日 +52.15%: 4億4411万
2014年3月31日 +38.88%: 6億1680万
2014年6月30日 -83.68%: 1億66万
2014年9月30日 +208.59%: 3億1062万
2014年12月31日 +52.52%: 4億7376万
2015年3月31日 +34.62%: 6億3779万
2015年6月30日 -82.75%: 1億1001万
2015年9月30日 +204.24%: 3億3469万
2015年12月31日 +62.94%: 5億4535万
2016年3月31日 +49.12%: 8億1324万
2016年6月30日 -78.8%: 1億7237万
2016年9月30日 +133.89%: 4億315万
2016年12月31日 +57.99%: 6億3696万
2017年3月31日 +67.22%: 10億6513万
2017年6月30日 -83.55%: 1億7523万
2017年9月30日 +259.4%: 6億2979万
2017年12月31日 +65.65%: 10億4325万
2018年3月31日 +34.6%: 14億419万
2018年6月30日 -76.35%: 3億3214万
2018年9月30日 +144.87%: 8億1331万
2018年12月31日 +54.71%: 12億5824万
2019年3月31日 +43.51%: 18億571万
2019年6月30日 -74.12%: 4億6730万
2019年9月30日 +100.83%: 9億3849万
2019年12月31日 +48.66%: 13億9516万
2020年3月31日 +41.32%: 19億7170万
2020年6月30日 -80.9%: 3億7652万
2020年9月30日 +146.72%: 9億2895万
2020年12月31日 +64.99%: 15億3270万
2021年3月31日 +36.5%: 20億9210万
2021年6月30日 -73.33%: 5億5800万
2021年9月30日 +118.46%: 12億1900万
2021年12月31日 +57.83%: 19億2400万
2022年3月31日 +30.87%: 25億1800万
2022年6月30日 -80.86%: 4億8200万
2022年9月30日 +146.89%: 11億9000万
2022年12月31日 +63.78%: 19億4900万
2023年3月31日 +38.07%: 26億9100万
2023年6月30日 -79.26%: 5億5800万
2023年9月30日 +124.55%: 12億5300万
2023年12月31日 +69.35%: 21億2200万
2024年3月31日 +47.69%: 31億3400万
2024年6月30日 -83.98%: 5億200万
2024年9月30日 +153.78%: 12億7400万
2024年12月31日 +65.54%: 21億900万
2025年3月31日 +50.02%: 31億6400万
2025年6月30日 -81.95%: 5億7100万
2025年9月30日 +147.64%: 14億1400万
2025年12月31日 +51.7%: 21億4500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 16:56