- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,829,809 | 3,894,186 | 6,059,716 | 8,477,472 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 167,841 | 493,715 | 745,876 | 1,047,333 |
2014/12/05 15:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/12/05 15:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱野村総合研究所 | 1,473,792 | ソリューションサービス関連及びネットワークサービス関連 |
2014/12/05 15:17- #4 事業等のリスク
(2) 経営成績の季節的な変動について
当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、IT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。
2014/12/05 15:17- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/05 15:17 - #6 対処すべき課題(連結)
ROEを経営の中核目標とし、付加価値の向上と精度の高い原価管理やリスクマネジメントを通して、長期的に資本効率を意識した価値創造企業であり続けます。
これらの取り組みで、平成29年3月期には、売上高150億円超を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを、また、ROEについては、20%以上を目指します。
2014/12/05 15:17- #7 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループにおきましてはクラウド時代への変化を想定し、新規事業として早くから取り組んできました「クラウド&モバイル」ビジネスを中心に、4つの分野(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業、及びネットワークサービス事業)での事業を推進し、かつ先進化に取り組んでまいりました。また、同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,477,472千円(前期比18.3%増)で4期連続の増加、営業利益は1,024,880千円(前期比27.7%増)、経常利益は1,043,457千円(前期比28.7%増)、当期純利益は615,797千円(前期比29.4%増)と3期連続の増加で過去最高益となりました。
主に高い市場成長率を示すクラウド事業の拡大、大規模ユーザからの受注増、及び金融分野での受注拡大などにより当社のビジネスは堅調に推移いたしました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略により一人当たり売上高が増大したこと、開発の標準化などによる生産性向上への取り組み、及び販管費率の改善などから利益率の向上が図られました。
2014/12/05 15:17- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の投資マインドが回復しつつあり、当社グループにおいては引き合い及び受注ひいては売上高の増加につながりました。このような情勢下、当社グループは成長分野及び増益が顕著な領域に経営資源を集中し営業活動を展開しました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,477,472千円(前期比18.3%増)となりました。
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