#1 主要な設備の状況: (注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア 7,757千円を含んでおります。一方、建設仮勘定は含めておりません。
3. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:54