#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に153百万円、繰延税金負債に52百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は894百万円から100百万円減少し、794百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が153百万円、繰延税金負債が52百万円増加しております。
なお、顧客関連資産の償却期間は5年としております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年2022/06/20 16:39
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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