3844 コムチュア

3844
2026/08/17
時価
424億円
PER 予
18.67倍
2010年以降
3.87-50.42倍
(2010-2026年)
PBR
2.18倍
2010年以降
0.6-12.28倍
(2010-2026年)
配当 予
3.95%
ROE 予
11.66%
ROA 予
8.93%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
290億5600万
2024年3月31日 +17.65%
341億8500万

個別

2023年3月31日
183億5600万
2024年3月31日 +21.71%
223億4100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)8,09816,76125,31034,185
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)8671,9513,2664,553
2024/06/24 10:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/06/24 10:21
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2024/06/24 10:21
#4 事業等のリスク
(2) 経営成績の季節的な変動について
経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のIT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。
2024/06/24 10:21
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/24 10:21
#6 役員報酬(連結)
(ハ)業績連動報酬等
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度並びに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益及び組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。
(算定方法)
2024/06/24 10:21
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境の中で、当社はさらなる成長と高付加価値を目指し、新たな中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を策定しました。ステークホルダーの皆様からの期待に応えるべく、サステナビリティ方針やビジョンを明確にし、これらを実現するための経営計画として位置づけております。DX領域へのシフトを加速し、2032年3月期には「売上高 1,000億円企業」へ挑戦いたします。
売上高はオーガニック(M&Aなどの影響を除いたもの)で年平均成長率10.0%以上の持続的な成長、営業利益率は13.0%を目標とする高成長・高収益経営を追求します。これを実現するため、お客様のDX支援だけでなく当社自身の変革も図る「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」の推進、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携を強化し、次なるステージに向けた成長を加速します。
成長領域であるDX領域の売上構成比を現在の67%から80%以上へと高める目標のもと、グループ会社のエディフィストラーニング株式会社を活用したリスキリングを継続し、Microsoft、Salesforce、SAP、データ分析の4つの重要な成長領域へのリソースシフトをグループ横断で推進します。
2024/06/24 10:21
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、DX関連ビジネスへのさらなるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などに加え、新卒社員やリスキリングした既存社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁成長したこと、M&Aの寄与などにより前年同期比で17.7%の増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のための労務費が大幅に増加し、リスキリングに伴う研修コストも発生しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどによる一人当たり売上高の伸長などにより、社員一人当たり売上総利益(※)は2.1%増加し、前年同期比で17.3%の増益となりました。なお、従来、新卒社員の4月および5月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前連結会計年度の売上総利益は、84百万円増加しております。
2024/06/24 10:21
#9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
従来、新卒社員の4月および5月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒社員は、入社後2か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万円は、「販売費及び一般管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前事業年度の売上総利益は、84百万円増加しております。
2024/06/24 10:21
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/24 10:21
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2024/06/24 10:21

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