有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2014/06/25 15:27 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/06/25 15:27
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- したがいまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2014/06/25 15:27
(6)のれんについて
当連結会計年度末において、のれんを資産の部で85,153千円計上いたしております。こののれんにつきましては、連結子会社の事業の状況を勘案し、10年間の定額法により償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/25 15:27
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 0.9 0.3 のれん償却額 1.5 1.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 1.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。