売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	424,586	885,543	1,469,980	3,239,065
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	19,583	14,119	66,490	385,005

(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	3,154,639	230,041	104,366	3,489,047

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本証券金融株式会社	380,202	単一セグメントであるため、記載を省略しております。
近畿大学	355,973	同上
廣田証券株式会社	333,394	同上

(注) 大阪証券金融株式会社は平成25年7月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。上記の日本証券金融株式会社の売上高には、平成25年4月1日から平成25年7月21日までの期間の大阪証券金融株式会社としての取引金額を含めております。

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#4 事業等のリスク

(3)業績の下期偏重について
当社の教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が3月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である3月にかけて計上されることとなり、当社の売上高は下期(特に第4四半期)に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期(特に第4四半期)に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(4)システム開発及び保守、並びに機械販売について

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#5 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げにともなう駆込み需要及びその反動のリスクや、世界景気の不確実性による景気下押しのリスクがあるものの、緩やかに回復しております。情報サービス産業においても売上高は増加基調にあり、景気回復へ向かうことが期待されております。[経済産業省 特定サービス産業動態統計(平成26年4月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、学校法人向け入試アウトソーシングサービスにおいて新たに九州圏にて1校受託したほか、Web出願サービスにおいても受託校を11校増加することができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比8.1%増の701千人となり、大学入試センター試験志願者数を7年連続で上回る結果となりました。このほか、一般事業法人向けのシステムリニューアル開発を受託する等保有ノウハウを活用した営業展開をすすめてまいりました。しかし、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による売上減少を補うまでには至りませんでした。

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#6 生産、受注及び販売の状況

販売先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.大阪証券金融株式会社は平成25年7月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。上記の日本証券金融株式会社の売上高には、前連結会計年度及び平成25年4月1日から平成25年7月21日までの期間の大阪証券金融株式会社としての取引金額を含めております。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	2,916,056	299,506	23,501	3,239,065

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、証券金融会社統合による受託業務の縮小及び顧客企業の業務縮小による売上の減少により、3,239,065千円(前年同期比 7.2%減)となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	523,346千円	128,303千円
売上原価	48,420	36,319

(注)大阪証券金融株式会社は、平成25年6月21日付で当社株式をすべて売却し、関係会社に該当しなくなったため、関係会社であった期間中の取引を記載しております。

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