#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成26～28年度)の目標とし、「アライアンス案件の事業化」「重点地区営業の強化」「実効的なユニット制運用の定着と拠点機能の集約・見直し」を重点課題として様々な施策に取組んでおります。
システムサービスにおいては、クラウドサービスに象徴されるよう、サービス指向のシステム提供が注目されつつあります。当社は多様な運用サービスを広く提供することによる売上増加を目指し、自社ソフトウェア開発の強化を通じた収益力強化に取組んでおります。加えて、専任部門設置等を通じた営業力の強化により、情報処理アウトソーシングにおいて当第2四半期連結累計期間は、大学入試業務を新しく6校受託し、Web出願サービスの受託校数を18校増やしてまいりました。しかし、証券金融会社の統合による受託業務の縮小を補うまでには至らず、売上高は798,304千円(前年同四半期比 9.9%減)となりました。ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加等、成長のための先行投資による費用増加が続いております。当累計期間はさらに、開発段階のソフトウェア資産が昨年同期より減少したことによる支払手数料等の増加や、顧客システムリニューアル対応に係る支払手数料の増加等もあり、営業損失は232,241千円(前年同四半期は営業損失65,167千円)、経常損失は225,916千円(同経常損失13,345千円)、四半期純損失は150,569千円(同四半期純利益15,221千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第2四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
2014/11/07 15:31