3839 ODKソリューションズ

3839
2026/08/12
時価
51億円
PER 予
17.26倍
2010年以降
3.61-47.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.35-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
1.58%
ROE 予
4.84%
ROA 予
3.65%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
439万
2016年3月31日 -97.93%
91,000

個別

2015年3月31日
439万
2016年3月31日 -97.93%
91,000

有報情報

#1 対処すべき課題(連結)
情報サービス業界においては、ビッグデータの活用が広がっており、さらにビッグデータに関連して、様々な「モノ」の情報をインターネット経由でやり取りする仕組みであるIoT(Internet of Things)や人工知能の活用機運も高まっております。また、国の取組みとして、教育の情報化の推進、いわゆる「教育ICT」が基本方針となっているほか、マイナンバー制度が導入され、平成28年1月より社会保障・税・災害対策分野で利用されております。
当社は、急激な環境変化に迅速に対応し、新しいODKへと変わろうとしております。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かした新たな業務の受託を目指すとともに、商品ラインアップの充実と戦略的な営業展開をすすめてまいります。さらに、業務推進方法の見直しとリソースのより適正な配分を実施し、収益力向上に取組んでまいります。
学校法人向けサービスにおいては、中部圏及び北海道/東北圏の大学から新たな受託を実現しております。特に、Web出願サービスでは、提供地域の拡大だけではなく、これまで私立大学からの受託が中心だったものが、徐々に国公立大学からの受託も増加しております。引続きターゲット層を中心に地域にこだわらない営業展開を行ってまいります。平成28年6月にはUCAROのサービス提供開始も予定しており、当社の技術力を活かしたシステムの開発と積極的な営業展開をすすめてまいります。さらに、資格・検定試験を中心に、大学入試以外の各種試験業務の受託を目指します。
2016/06/28 15:31
#2 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式8,200,0008,200,000東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
8,200,0008,200,000--
2016/06/28 15:31
#3 経営上の重要な契約等
(1)業務・資本提携契約
契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容
㈱ODKソリューションズ㈱学研ホールディングス平成25年6月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有
㈱ODKソリューションズナカバヤシ㈱平成26年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有
(2)業務提携基本合意書
2016/06/28 15:31
#4 資産の評価基準及び評価方法
産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4)たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/28 15:31
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/28 15:31
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/28 15:31

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