#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
2016/08/05 15:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成28～30年度)の目標とし、「各種試験業務の受託」「UCARO・マイナンバー関連サービスの拡販」「機能別オペレーションへの移行、機能明確化と集約」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、マイナンバー業務や臨床検査システムの運用業務開始等により、売上高は413,657千円(前年同四半期比 6.7%増)となりました。一方で、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加や退職給付費用の増加があったことに加え、マイナンバー業務の運用開始等による支払手数料の増加や臨床検査システムの運用業務開始のための一時的な費用増加等もあり、営業損失は134,846千円(前年同四半期は営業損失85,727千円)、経常損失は131,688千円(同経常損失83,779千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,298千円(同親会社株主に帰属する四半期純損失57,882千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
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