四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱をはじめとした政治問題に端を発する影響も発生しており、引続き海外の政治・経済変動による市場経済への影響に留意が必要な状況です。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(平成28年5月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成28～30年度)の目標とし、「各種試験業務の受託」「UCARO・マイナンバー関連サービスの拡販」「機能別オペレーションへの移行、機能明確化と集約」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、マイナンバー業務や臨床検査システムの運用業務開始等により、売上高は413,657千円(前年同四半期比 6.7%増)となりました。一方で、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加や退職給付費用の増加があったことに加え、マイナンバー業務の運用開始等による支払手数料の増加や臨床検査システムの運用業務開始のための一時的な費用増加等もあり、営業損失は134,846千円(前年同四半期は営業損失85,727千円)、経常損失は131,688千円(同 経常損失83,779千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,298千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失57,882千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>マイナンバー業務や臨床検査システムの運用業務等により、323,610千円(前年同四半期比 5.8%増)となりました。
<システム開発及び保守>顧客システムリニューアル案件の拡大等により、88,756千円(同 17.9%増)となりました。
<機械販売>顧客機器入替の剥落等により、1,289千円(同 79.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて339,668千円減の5,501,199千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて156,787千円減の1,709,699千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて182,881千円減の3,791,500千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。