四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の下振れによる景気下押しリスクがあるなか緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げにともなう駆込み需要の反動により弱い動きも見られる状況であります。情報サービス産業においては売上高増加が続いており、景気回復基調が続くことが期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(平成26年5月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成26～28年度)の目標とし、「アライアンス案件の事業化」「重点地区営業の強化」「実効的なユニット制運用の定着と拠点機能の集約・見直し」を重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、証券金融会社の統合による受託業務の縮小があったものの顧客システムリニューアル対応等により、売上高は448,417千円(前年同四半期比 5.6%増)となりました。一方で自社利用のソフトウェア開発投資の減少等により、営業損失は101,973千円(前年同四半期は営業損失42,518千円)、経常損失は102,615千円(同 経常損失7,916千円)、四半期純損失は69,064千円(同 四半期純利益21,199千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>証券金融会社の統合による受託業務の縮小等により、291,528千円(前年同四半期比 25.7%減)となりました。
<システム開発及び保守>顧客システムリニューアル対応等により、152,190千円(同 421.2%増)となりました。
<機械販売>顧客機器入替等により、4,698千円(同 69.1%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて296,574千円減の4,941,210千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて183,488千円減の1,118,711千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて113,086千円減の3,822,499千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。