このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2019～2021年度)の目標とし、「AI・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、予定されていた証券金融会社の受託業務終了、証券会社の事務代行業務の解約等により、売上高は492,455千円(前年同四半期比 16.4%減)となりました。損益面では、減収影響を減価償却費の減少や受託業務終了等にともなう支払手数料の減少等が一部打消し、営業損失は149,963千円(前年同四半期は営業損失123,806千円)となりました。また、定期保険解約返戻金の減少等により経常損失は138,476千円(同 経常損失95,582千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は108,329千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失72,867千円)となり、売上高、損益共に概ね当初計画通りの進捗となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
2019/08/09 15:11
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