四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2019年5月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2019～2021年度)の目標とし、「AI・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、予定されていた証券金融会社の受託業務終了、証券会社の事務代行業務の解約等により、売上高は492,455千円(前年同四半期比 16.4%減)となりました。損益面では、減収影響を減価償却費の減少や受託業務終了等にともなう支払手数料の減少等が一部打消し、営業損失は149,963千円(前年同四半期は営業損失123,806千円)となりました。また、定期保険解約返戻金の減少等により経常損失は138,476千円(同 経常損失95,582千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は108,329千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失72,867千円)となり、売上高、損益共に概ね当初計画通りの進捗となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>証券金融会社の受託業務剥落や証券会社の事務代行業務の解約等により、437,825千円(前年同四半期比 13.8%減)となりました。
<システム開発及び保守>学研グループ向けシステム開発や臨床検査事業に係るシステム開発の剥落等により、54,629千円(同 32.7%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて730,423千円減の6,427,661千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて589,281千円減の1,516,799千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて141,142千円減の4,910,862千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。