四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(平成30年11月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2018~2020年度)の目標とし、「AIサービス、HRテックサービスの提供」「教育改革対応、医療業務拡大、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
重点課題における当期の施策として、教育業務に際しUCAROⓇの市場価値を高めるため導入校数や登録者数の拡大に努めております。マーケットでのデファクト・スタンダードを獲得し、将来の教育改革やデータビジネス等の新規事業領域に向き合える体制を整え、競争優位の獲得を目指しております。また、医療業務でも電子カルテ導入・開発支援が本格化いたしました。当該事業の拡大における大きな契機として、また、シナジー効果を最大限に発揮するため、医療システム課の新設を行いました。
また、削減された時間外勤務手当を社員へ還元する制度を導入いたしました。当制度により働き方改革への参画意識をより高め、健康経営の実行性をより高めてまいります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を26社としております。業績としては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、臨床事業に係るシステム開発、不公正売買監視システムWatch21開発等があり、売上高は2,123,752千円(前年同四半期比 10.4%増)となりました。また、開発用資産の償却にともなう一時的な減価償却費の増加や環境移行対応の材料費の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業損失は209,129千円(前年同四半期は営業損失221,597千円)、保険解約返戻金及び受取配当金の増加等により経常損失は169,295千円(同 経常損失200,003千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,266千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失145,021千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第3四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始や電子カルテ導入支援等により、1,737,709千円(前年同四半期比 13.5%増)となりました。
<システム開発及び保守>臨床事業に係るシステム開発や不公正売買監視システムWatch21開発等があったものの、金融業務における開発案件の剥落や子会社における保守支援案件の剥落等により、385,862千円(同 0.3%減)となりました。
<機械販売>一般事業法人向けライセンス販売の剥落等により、180千円(同 96.4%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて897,606千円減の6,287,340千円となりました。これは主に仕掛品の増加があったものの、売上債権及び現預金の減少があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて618,675千円減の1,752,733千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて278,931千円減の4,534,606千円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(平成30年11月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2018~2020年度)の目標とし、「AIサービス、HRテックサービスの提供」「教育改革対応、医療業務拡大、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
重点課題における当期の施策として、教育業務に際しUCAROⓇの市場価値を高めるため導入校数や登録者数の拡大に努めております。マーケットでのデファクト・スタンダードを獲得し、将来の教育改革やデータビジネス等の新規事業領域に向き合える体制を整え、競争優位の獲得を目指しております。また、医療業務でも電子カルテ導入・開発支援が本格化いたしました。当該事業の拡大における大きな契機として、また、シナジー効果を最大限に発揮するため、医療システム課の新設を行いました。
また、削減された時間外勤務手当を社員へ還元する制度を導入いたしました。当制度により働き方改革への参画意識をより高め、健康経営の実行性をより高めてまいります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を26社としております。業績としては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、臨床事業に係るシステム開発、不公正売買監視システムWatch21開発等があり、売上高は2,123,752千円(前年同四半期比 10.4%増)となりました。また、開発用資産の償却にともなう一時的な減価償却費の増加や環境移行対応の材料費の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業損失は209,129千円(前年同四半期は営業損失221,597千円)、保険解約返戻金及び受取配当金の増加等により経常損失は169,295千円(同 経常損失200,003千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,266千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失145,021千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第3四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始や電子カルテ導入支援等により、1,737,709千円(前年同四半期比 13.5%増)となりました。
<システム開発及び保守>臨床事業に係るシステム開発や不公正売買監視システムWatch21開発等があったものの、金融業務における開発案件の剥落や子会社における保守支援案件の剥落等により、385,862千円(同 0.3%減)となりました。
<機械販売>一般事業法人向けライセンス販売の剥落等により、180千円(同 96.4%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて897,606千円減の6,287,340千円となりました。これは主に仕掛品の増加があったものの、売上債権及び現預金の減少があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて618,675千円減の1,752,733千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて278,931千円減の4,534,606千円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。