四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。
これにともない、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いておりましたが、9月に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除となり、景気は緩やかに回復に向かうと期待されます。
情報サービス産業におきましては、事業の強化や変革を推進するDX関連の需要が増加しており、IT投資が底堅く推移しております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2021年8月分確報)より]
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の基本方針に「ODKグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、2021年9月17日には、株式会社ECSが新たに当社グループに加わりました。同社が有する広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを活用し、中四国地方への学校法人向け事業展開を加速させるとともに、双方の技術及びノウハウを融合させることによって新たなソリューション提案を実現してまいります。なお、当第2四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結としております。
また、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®(ポトス)』事業のさらなる競争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」を2021年8月2日に設立いたしました。今後は、機動的な事業推進体制を速やかに確立し、早期の収益拡大はもとより、分社化メリットの最大化に取組んでまいります。
当社は、2021年9月29日に新市場区分への意向について、「プライム市場」を選択することを決議しました。プライム市場選択を旗印に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。上場維持基準充足に向けた具体的な取組みにつきましては、2021年12月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出する予定です。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題としております。
その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、導入校数は、前年より3校増えて78校に拡大しております。
業績面では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には「原価回収基準」により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほかマイナンバー運用業務の増加等により、売上高は1,725,486千円(前年同四半期比 83.8%増)となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、減価償却費の増加や株式取得にともなう費用の発生等により、営業損失は337,537千円(前年同四半期は営業損失305,400千円)となりました。また、投資事業組合運用益の増加等により、経常損失は309,249千円(同 経常損失297,323千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は231,063千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失210,016千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第2四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、1,570,113千円(前年同四半期比 91.2%増)となりました。
<システム開発及び保守>証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったものの、医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、107,574千円(同 5.6%減)となりました。
<機械販売>医療システム機器の販売等により、47,798千円(同 -%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて826,526千円減の7,449,758千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて452,527千円減の1,956,848千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて373,998千円減の5,492,909千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて257,755千円増の2,672,011千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、753,124千円の収入(前年同四半期は593,829千円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、278,843千円の支出(前年同四半期は250,457千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、216,525千円の支出(前年同四半期は441,884千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。