有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2019年4月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2018～2020年度)の目標とし、「AIサービス、HRテックサービスの提供」「教育改革対応、医療業務拡大、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。
重点課題における本年度の施策として、教育業務関連で学校法人への多様なソリューション提案やUCAROⓇの登録者数の拡大を目的として新たに2社と協業いたしました。現在UCAROⓇにおいては大学受験生がメインユーザとなっておりますが、協業により受験準備段階の新たなユーザ層を獲得することと並行し、教育改革への対応や将来のデータビジネス創出に向けた体制を整え、継続して競争優位性を高めてまいります。
また、医療業務では電子カルテ導入・開発支援が本格化いたしましたが、担当部署として医療システム課を新設したことが、当該事業拡大の大きな契機となっております。
その他、生産性向上・コア業務へのリソースシフトのため、執務室・機械室の区画見直しや社内インフラの最適化といったハード面の整備をすすめるとともに、アウトソーシング活用やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入を実現しております。また、本年度は、削減された時間外勤務手当を社員へ還元する制度を導入いたしました。当制度により働き方改革への参画意識をより高め、健康経営の実効性をより高めてまいります。
当連結会計年度につきましては、UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を25社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比13.6%増の約123万人となりました。業績としては、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は5,337,969千円(前年同期比 9.0%増)となりました。また、教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係るシステム開発・運用業務による支払手数料の増加等があったものの、売上高の増加等により営業利益は571,317千円(同 56.1%増)となりました。保険解約返戻金及び受取配当金の増加等により経常利益は613,344千円(同 58.4%増)、投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は307,543千円(同 18.9%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
[システム運用]
教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始等により、4,828,131千円(前年同期比 10.4%増)となりました。
[システム開発及び保守]
臨床事業に係るシステム開発等があったものの、金融業務における開発案件の剥落や子会社における保守支援案件の剥落等により、509,508千円(同 1.1%減)となりました。
[機械販売]
一般事業法人向けライセンス販売の剥落等により、330千円(同 96.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ14,866千円増加し2,289,570千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、681,241千円の収入(前年同期は300,086千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、203,274千円の支出(同 165,141千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、463,100千円の支出(同 213,499千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
b.受注実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて26,861千円減の7,158,084千円となりました。これは主に、売掛金やソフトウェア仮勘定の増加があった一方、ソフトウェアや投資有価証券の減少があったことによるものであります。
(負債)
前連結会計年度末と比べて265,328千円減の2,106,080千円となりました。これは主に、長期借入金の減少があったことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末と比べて238,466千円増の5,052,004千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加があったことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は5,337,969千円(前年同期比 9.0%増)となりました。
教育業務につきましては、売上高が3,075,110千円(同 10.6%増)となりました。入試アウトソーシングにおいて、UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしました。大学入試業務における処理志願者数は前年比13.6%増の約123万人となりました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始により、売上高は1,370,633千円(同 12.4%増)となりました。マイナンバー業務受託社数を25社としております。
上記以外の業務につきましては、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は892,225千円(同 0.7%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ174,004千円増の3,797,456千円(同 4.8%増)となりました。これは、教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係るシステム開発・運用業務による支払手数料の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ60,006千円増の969,195千円(同 6.6%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ205,439千円増の571,317千円(同 56.1%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
保険解約返戻金及び受取配当金の増加等によって営業外損益は42,026千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ226,174千円増の613,344千円(同 58.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48,898千円増の307,543千円(同 18.9%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は700,423千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,289,570千円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在は業績のステージアップを目指して収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
(注)2019年3月期(計画)は、2018年4月27日に公表した業績予想値であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2019年4月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2018～2020年度)の目標とし、「AIサービス、HRテックサービスの提供」「教育改革対応、医療業務拡大、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。
重点課題における本年度の施策として、教育業務関連で学校法人への多様なソリューション提案やUCAROⓇの登録者数の拡大を目的として新たに2社と協業いたしました。現在UCAROⓇにおいては大学受験生がメインユーザとなっておりますが、協業により受験準備段階の新たなユーザ層を獲得することと並行し、教育改革への対応や将来のデータビジネス創出に向けた体制を整え、継続して競争優位性を高めてまいります。
また、医療業務では電子カルテ導入・開発支援が本格化いたしましたが、担当部署として医療システム課を新設したことが、当該事業拡大の大きな契機となっております。
その他、生産性向上・コア業務へのリソースシフトのため、執務室・機械室の区画見直しや社内インフラの最適化といったハード面の整備をすすめるとともに、アウトソーシング活用やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入を実現しております。また、本年度は、削減された時間外勤務手当を社員へ還元する制度を導入いたしました。当制度により働き方改革への参画意識をより高め、健康経営の実効性をより高めてまいります。
当連結会計年度につきましては、UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を25社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比13.6%増の約123万人となりました。業績としては、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は5,337,969千円(前年同期比 9.0%増)となりました。また、教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係るシステム開発・運用業務による支払手数料の増加等があったものの、売上高の増加等により営業利益は571,317千円(同 56.1%増)となりました。保険解約返戻金及び受取配当金の増加等により経常利益は613,344千円(同 58.4%増)、投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は307,543千円(同 18.9%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
| 内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
| 教育業務 (千円) | 前年同期比 (%) | 証券・ほふり 業務(千円) | 前年同期比 (%) | 一般業務 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム運用 | 3,058,930 | 10.0 | 1,130,249 | 18.5 | 596,366 | 24.9 |
| システム開発及び保守 | 16,000 | - | 240,384 | △8.9 | 169,942 | 67.8 |
| 機械販売 | 180 | - | - | - | 150 | △98.2 |
| 合計 | 3,075,110 | 10.6 | 1,370,633 | 12.4 | 766,459 | 30.6 |
| 内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
| 金融業務 (千円) | 前年同期比 (%) | その他 (千円) | 前年同期比 (%) | 合計 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム運用 | 42,584 | △73.7 | - | - | 4,828,131 | 10.4 |
| システム開発及び保守 | - | - | 83,181 | △44.4 | 509,508 | △1.1 |
| 機械販売 | - | - | - | - | 330 | △96.6 |
| 合計 | 42,584 | △73.7 | 83,181 | △44.4 | 5,337,969 | 9.0 |
[システム運用]
教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始等により、4,828,131千円(前年同期比 10.4%増)となりました。
[システム開発及び保守]
臨床事業に係るシステム開発等があったものの、金融業務における開発案件の剥落や子会社における保守支援案件の剥落等により、509,508千円(同 1.1%減)となりました。
[機械販売]
一般事業法人向けライセンス販売の剥落等により、330千円(同 96.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ14,866千円増加し2,289,570千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、681,241千円の収入(前年同期は300,086千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、203,274千円の支出(同 165,141千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、463,100千円の支出(同 213,499千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
b.受注実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
| 内訳 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム運用(千円) | 4,828,131 | 10.4 |
| システム開発及び保守(千円) | 509,508 | △1.1 |
| 機械販売(千円) | 330 | △96.6 |
| 合計(千円) | 5,337,969 | 9.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ファルコバイオシステムズ | 473,668 | 9.7 | 633,685 | 11.9 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて26,861千円減の7,158,084千円となりました。これは主に、売掛金やソフトウェア仮勘定の増加があった一方、ソフトウェアや投資有価証券の減少があったことによるものであります。
(負債)
前連結会計年度末と比べて265,328千円減の2,106,080千円となりました。これは主に、長期借入金の減少があったことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末と比べて238,466千円増の5,052,004千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加があったことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は5,337,969千円(前年同期比 9.0%増)となりました。
教育業務につきましては、売上高が3,075,110千円(同 10.6%増)となりました。入試アウトソーシングにおいて、UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしました。大学入試業務における処理志願者数は前年比13.6%増の約123万人となりました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始により、売上高は1,370,633千円(同 12.4%増)となりました。マイナンバー業務受託社数を25社としております。
上記以外の業務につきましては、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は892,225千円(同 0.7%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ174,004千円増の3,797,456千円(同 4.8%増)となりました。これは、教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係るシステム開発・運用業務による支払手数料の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ60,006千円増の969,195千円(同 6.6%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ205,439千円増の571,317千円(同 56.1%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
保険解約返戻金及び受取配当金の増加等によって営業外損益は42,026千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ226,174千円増の613,344千円(同 58.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48,898千円増の307,543千円(同 18.9%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は700,423千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,289,570千円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在は業績のステージアップを目指して収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
| 指標 | 2019年3月期(計画) (千円) | 2019年3月期(実績) (千円) | 増減(千円) | 計画比(%) |
| 営業収益 | 5,200,000 | 5,337,969 | 137,969 | 2.7 |
| 経常利益 | 340,000 | 613,344 | 273,344 | 80.4 |
(注)2019年3月期(計画)は、2018年4月27日に公表した業績予想値であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
