四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費増税後の経済動向等もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計2019年8月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2019～2021年度)の目標とし、「AI・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、教育業務においてはUCAROⓇの導入校数や登録者数の拡大に努めており、導入校数を9校増やしております。データプラットフォーマーとなるべく、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションを目指すものであります。
また、電子カルテの開発を行うため、要員計画をもとに体制を整備いたしました。事業拡大のスピードアップと収益力強化に取組んでまいります。さらに、ODKのブランド価値向上、事業基盤の強化をすすめるべく、コーポレートブランド構築や中期経営計画の中核概念を整理しております。外部環境を踏まえた戦略を策定し、具体的なアクションプランに繋げ、さらなる企業価値の向上を図るものであります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、教育業務における中間請求分や、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等が増加した一方で、証券金融会社の受託業務終了、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は1,046,979千円(前年同四半期比 6.5%減)となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や支払手数料の減少等があったものの、売上高の減少等により、営業損失は251,094千円(前年同四半期は営業損失223,241千円)となりました。顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、経常損失は232,419千円(同 経常損失195,618千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,986千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失145,703千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第2四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>教育業務における中間請求分増加があったものの、証券金融会社の受託業務終了、証券会社の事務代行業務の解約等により、922,959千円(前年同四半期比 5.1%減)となりました。
<システム開発及び保守>臨床事業に係るシステム開発等があったものの、証券総合システムSENS21のユーザ向け開発の剥落等により、124,020千円(同 15.8%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて891,963千円減の6,266,121千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて711,578千円減の1,394,501千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて180,384千円減の4,871,620千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて67,424千円増の2,356,994千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、595,306千円の収入(前年同四半期は476,357千円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、306,450千円の支出(前年同四半期は90,551千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、221,432千円の支出(前年同四半期は238,407千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。