四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計や企業の活動が著しく制限され、経済活動の水準が大きく低下するなど、極めて厳しい状況となっております。
情報サービス産業においては売上高増加基調を維持しておりましたが、2020年5月は前年同月を下回りました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大は、社会生活の様式変革を促しており、そのための情報投資が今後増加することが期待されます。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2020年5月分確報)より]
こうした環境下、当社グループにおきましては、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」を中期経営計画(2020～2022年度)のビジョンに掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「『UCARO®』関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、サブスクリプション型サービス(以下、サブスク型サービス)提供事業者のユーザーアプローチをサポートすべく、カスタマーサクセスマネジメントツール『pottos®(ポトス)』の本格提供を開始いたしました。これまでカスタマーサクセス担当者(以下、CS担当者)が実施してきた対応プロセスを自動化・定型化することができ、CS担当者以外の方でもユーザーアプローチが可能となります。今後、ますます需要が高まることが予想されるカスタマーサクセスマネジメントにおいて、ニーズに対応したツールの提供を通じてCS担当者の業務負荷を軽減するとともに、サブスク型サービスの市場拡大に貢献してまいります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、臨床事業に係るサーバーリプレイス開発案件があったものの、証券業務における不公正売買監視システムの開発案件剥落や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、売上高は462,082千円(前年同四半期比 6.2%減)となりました。なお、臨床事業に係る運用業務においては、概ね当初計画通りに推移しております。損益面では、減収影響を退職給付費用の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止したイベント関連への出展費用等が一部相殺し、営業損失は155,565千円(前年同四半期は営業損失149,963千円)となりました。また、養老保険解約返戻金の増加等により経常損失は139,953千円(同 経常損失138,476千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は97,958千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失108,329千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>マイナンバー事務代行業務の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、411,529千円(前年同四半期比 6.0%減)となりました。
<システム開発及び保守>臨床事業に係るサーバーリプレイス開発案件があったものの、証券業務における不公正売買監視システムの開発案件剥落等により、48,731千円(同 10.8%減)となりました。
<機械販売>医療システム用タブレット製品の販売等により、1,822千円(前年同四半期は-千円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて761,910千円減の6,725,977千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて459,591千円減の1,431,423千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて302,318千円減の5,294,553千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。