四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(平成30年5月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2018～2020年度)の目標とし、「AIサービス、HRテックサービスの提供」「教育改革対応、医療業務拡大、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、マイナンバー運用業務の件数増加及び各種システム開発等により、売上高は589,101千円(前年同四半期比 11.8%増)となりました。一方、上記運用及び開発案件の増加並びに新規事業開発にともなう支払手数料の増加、開発案件に係る減価償却費の増加に加え採用強化による人件費の増加等もあり、営業損失は123,806千円(前年同四半期は営業損失93,061千円)となりました。定期保険解約返戻金及び受取配当金の増加等により経常損失は95,582千円(同 経常損失88,289千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,867千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失63,477千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始やマイナンバー業務等により、507,975千円(前年同四半期比 17.9%増)となりました。
<システム開発及び保守>マイナンバー管理システム開発や学研グループ向けシステム開発等があったものの、顧客システムリニューアル案件や子会社における保守支援案件の剥落等により、81,125千円(同 14.9%減)となりました。
<機械販売>証券会社向け機器販売の剥落により、-千円(同 100.0%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて559,369千円減の6,625,577千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて490,583千円減の1,880,825千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて68,786千円減の4,744,751千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。