四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。
これにともない、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が大きく改善し、緩やかな回復傾向となりましたが、新たな変異株による感染拡大、原油高による原材料価格の高騰や半導体・部品供給不足などの影響が懸念されております。
情報サービス産業におきましては、事業の強化や変革を推進するDX関連の需要が増加しており、IT投資が底堅く推移しております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2021年11月分確報)より]
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の基本方針に「ODKグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®(ポトス)』事業のさらなる競争力確保を目的として、2021年8月2日に新会社「株式会社ポトス」を設立したほか、同年9月17日には、広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを有する株式会社ECSが新たに当社グループに加わりました。
当社は、東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択し、2021年12月29日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表いたしました。本計画書に記載のとおり、最優先課題である適正な市場評価獲得に向けて、IR強化をはじめとする各種取組みの推進と併せ、中長期的な成長戦略に応じた流動性向上施策を実施してまいります。なお、2022年1月11日付で東京証券取引所より公表されました「上場会社による新市場区分の選択結果」において、当社は2022年4月4日をもって「プライム市場」へ移行することが公表されております。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題としております。
その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、導入校数は、前年より11校増えて86校に拡大しております。
業績面では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には「原価回収基準」により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、2021年4月より提供を開始した学研教育みらいとの協業による「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加等により、売上高は2,947,154千円(前年同四半期比 59.6%増)となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、株式取得にともなう費用の発生等により、営業損失は374,117千円(前年同四半期は営業損失355,262千円)となりました。また、投資事業組合運用益の増加等により経常損失は331,987千円(同 経常損失331,915千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は248,535千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失236,462千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第3四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>「収益認識会計基準」の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、2021年4月より提供を開始した学研教育みらいとの協業による「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加等により、2,740,946千円(前年同四半期比66.8%増)となりました。
<システム開発及び保守>証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったものの、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件の剥落や医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、149,909千円(同 23.0%減)となりました。
<機械販売>医療システム機器の販売等により、56,298千円(同 607.9%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,101,355千円減の7,174,928千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて588,761千円減の1,820,614千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて512,593千円減の5,354,314千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。