四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、行動制限の緩和などにより、社会活動は正常化へと向かいました。しかし、半導体・部品供給不足や外国為替相場が円安方向に急激に変動したこと、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格高騰などから物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしております。
情報サービス産業におきましては、ビッグデータやAI等を活用したDX関連の需要及び電子決済やリモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい生活様式」関連の需要を背景として、IT投資は堅調に推移しております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2022年5月分確報)より]
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の基本方針に「ODKグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「株式市場での認知度向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、カスタマーサクセス事業では、コラボレーションツール『collabble(コラブル)』β版の提供を開始いたしました。『collabble』では、必要な相手に必要な情報を簡単に共有することで情報価値を高め、顧客と事業者によるプロダクトの価値共創や、顧客のサービス利用継続を実現できます。また、2022年7月1日に株式会社ポトスへカスタマーサクセス事業に関する権利義務を承継いたしました。今後、同社は急成長する市場に対して、スピーディーに事業展開を行い、長期的な利益の拡大や市場でのポジションの確立を目指してまいります。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「次世代サービスの創出」「データビジネス基礎の構築」を本年度の重点課題として取組んでおります。
その方策として、『UCARO®』を軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続しております。2022年7月1日には、『UCARO®』との新たなシナジー創出を目的に株式会社クシムが提供する人材育成サポート事業を譲り受けました。なお、同社グループはブロックチェーンに関する技術やネットワークを有しており、連携を深めることで当該技術を『UCARO®』上のデータへ活用したいと考えております。
また、2022年5月25日付にて、『JOBTV』を展開する株式会社ベクトルとの業務提携契約を締結しております。キャリア形成を支援するコンテンツの提供や新規サービスの共同検討を通じて、両社の企業価値向上に繋げてまいります。
その他、QR管理による入試関連業務の効率化を目的とした「QRコードソリューション」や「アンケート」機能を追加いたしました。
今後も『UCARO®』の様々なオプション機能やデータ連携を積極的に行い、サービス提供期間の拡張をすすめてまいります。なお、『UCARO®』の導入校数は、前年より6校増えて94校に拡大しております。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、前第2四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ECS(以下、「ECS」という。)の売上が寄与したほか、大学入試業務等の売上認識等により、売上高は918,855千円(前年同四半期比 10.0%増)となりました。また、退職給付費用の増加や新規事業に係るブランディング費用の増加等により、営業損失は195,415千円(前年同四半期は営業損失136,424千円)となりました。また、受取配当金の増加等により経常損失は176,217千円(同 経常損失125,727千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は128,068千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失90,363千円)となりました。なお、前連結会計年度から連結子会社となったECSの決算期を1月31日から3月31日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年2月1日から2022年6月30日までの5カ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。
当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、第1四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>前第2四半期連結会計期間末に連結子会社となったECSの売上が寄与したほか、大学入試業務等の売上認識により、874,082千円(前年同四半期比 14.8%増)となりました。
<システム開発及び保守>証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発の剥落等により、33,152千円(同 51.5%減)となりました。
<機械販売>医療システム用タブレット製品の販売等により、11,620千円(同 88.9%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて598,849千円減の7,431,237千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて428,366千円減の1,866,478千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて170,483千円減の5,564,759千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。