有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、終息がみえない状況にあります。情報サービス産業においては売上高増加基調を維持しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きは厳しいことが予想されます。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2020年4月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2019～2021年度)の目標である「ODKを次のステージへ」のひとつの具現化として、2020年3月17日に東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
また、市場変更を機に、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」という長期ビジョンを新たに策定し、経営理念の実現に向け、企業として目指す今後の方向性を整理いたしました。加えて、当社が提供する社会的価値を「データに、物語を。」と定義し、データプラットフォーマーとしての自社の存在意義を明確にいたしました。今後におきましても、社会の変化やお客様のニーズをいち早く捉え、新たなサービス開発や拡充等を行うとともに、外部・内部環境を踏まえた様々な経営課題に着実に対応することで、持続的な成長を実現してまいります。
本年度の重点課題である「AI・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」への施策として、教育業務においては、「受験ポータルサイト『UCAROⓇ』」(以下、UCAROⓇ)によるサービスを強化いたしました。一つは「入学前準備サポート機能」の追加であり、従来入学手続きまでの機能に加え、合格発表後から入学に至るまでの準備を幅広くサポートするものであります。もう一つはUCAROⓇと連携できる保護者向けサイト「UCAROⓇ family」の提供です。保護者の受験に対する不安解消や、大学の保護者に向けた広報活動支援ツールとして、UCAROⓇと連携しサービス提供してまいります。
また、UCAROⓇの導入校数や登録者数の拡大に努めており、導入校数は67校となりました。2019年10月には中京圏で初の入試カンファレンスを開催し、その結果として中京圏における導入校数増加に至っております。登録者数につきましても、前期の約23万人から当期は約28万人超に達し大幅に増加いたしました。マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあり、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開が急務となっております。
また、新たな取組みとして、カスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」の提供を開始いたしました。カスタマーサクセスはSaaS事業者等が自社サービスを顧客に長期継続的に利用してもらうための取組みであり、近年普及がすすみ始めております。当社では関連マーケットの拡大を見込み、カスタマーサクセスをシステムでサポートする「pottos」の機能拡充とシェア獲得を積極的にすすめてまいります。
業績としては、教育業務における新規受託や処理件数増、医療システム用タブレット製品の販売やアプリ開発、臨床事業に係る運用業務等が増加した一方で、臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は5,151,966千円(前年同期比 3.5%減)となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったものの、退職給付費用の増加等により営業利益は523,805千円(同 8.3%減)となりました。顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、経常利益は553,359千円(同 9.8%減)、投資有価証券評価損の剥落等により親会社株主に帰属する当期純利益は365,587千円(同 18.9%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
[システム運用]
教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係る運用業務等が増加したものの、証券会社の事務代行業務の解約等により、4,755,363千円(前年同期比 1.5%減)となりました。
[システム開発及び保守]
臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落等により、303,919千円(同 40.4%減)となりました。
[機械販売]
医療システム用タブレット製品の販売等により、92,683千円(同 -%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ203,323千円減少し2,086,246千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、742,373千円の収入(前年同期は681,241千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、539,770千円の支出(同 203,274千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。無形固定資産ではカスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」等への投資を実施し、有形固定資産ではインフラ最適化を目指した機械室等への投資を実施しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、405,927千円の支出(同 463,100千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
b.受注実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて329,802千円増の7,487,887千円となりました。これは主に、ソフトウェアや投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
前連結会計年度末と比べて215,064千円減の1,891,015千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末と比べて544,867千円増の5,596,871千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や処理件数増、医療システム用タブレット製品の販売やアプリ開発、臨床事業に係る運用業務等が増加した一方で、臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は5,151,966千円(前年同期比 3.5%減)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による直接の影響はありません。
教育業務につきましては、Web出願システム、入試アウトソーシングサービス、受験ポータルサイトUCAROⓇの新規受託増により売上高が3,169,470千円(同 3.1%増)となりました。UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ、導入校数は67校となり、登録者数につきましても、前期の約23万人から当期は約28万人超に大幅増加いたしました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システム「SENS21」の開発案件剥落や証券会社の事務代行業務の解約等により、売上高は982,183千円(同 28.3%減)となりました。
一般業務につきましては、臨床事業に係るシステム開発・運用業務や医療システム用タブレット製品の販売等により、売上高は896,584千円(同 17.0%増)となりました。
その他の業務につきましては、子会社におけるデータベースリプレース案件等により、売上高は103,728千円(同 24.7%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ177,889千円減の3,619,567千円(同 4.7%減)となりました。これは、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ39,397千円増の1,008,592千円(同 4.1%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47,511千円減の523,805千円(同 8.3%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、保険解約返戻金の減少等により営業外損益は29,553千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ59,984千円減の553,359千円(同 9.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券評価損の剥落等により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58,044千円増の365,587千円(同 18.9%増)となりました。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在はコアビジネスの変換も視野に入れて事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
(注)2020年3月期(計画)は、2019年4月26日に公表した業績予想値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は472,362千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,086,246千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理、繰延税金資産の回収可能性であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しております。その結果、当連結会計年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。ただし、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付債務)
当社の退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
(固定資産の減損会計)
当社グループは複数の固定資産を保有しておりますが、事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、重要な影響を受ける可能性があります。
(ソフトウェアの会計処理)
当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した費用をソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、終息がみえない状況にあります。情報サービス産業においては売上高増加基調を維持しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きは厳しいことが予想されます。[経済産業省特定サービス産業動態統計(2020年4月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2019～2021年度)の目標である「ODKを次のステージへ」のひとつの具現化として、2020年3月17日に東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
また、市場変更を機に、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」という長期ビジョンを新たに策定し、経営理念の実現に向け、企業として目指す今後の方向性を整理いたしました。加えて、当社が提供する社会的価値を「データに、物語を。」と定義し、データプラットフォーマーとしての自社の存在意義を明確にいたしました。今後におきましても、社会の変化やお客様のニーズをいち早く捉え、新たなサービス開発や拡充等を行うとともに、外部・内部環境を踏まえた様々な経営課題に着実に対応することで、持続的な成長を実現してまいります。
本年度の重点課題である「AI・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」への施策として、教育業務においては、「受験ポータルサイト『UCAROⓇ』」(以下、UCAROⓇ)によるサービスを強化いたしました。一つは「入学前準備サポート機能」の追加であり、従来入学手続きまでの機能に加え、合格発表後から入学に至るまでの準備を幅広くサポートするものであります。もう一つはUCAROⓇと連携できる保護者向けサイト「UCAROⓇ family」の提供です。保護者の受験に対する不安解消や、大学の保護者に向けた広報活動支援ツールとして、UCAROⓇと連携しサービス提供してまいります。
また、UCAROⓇの導入校数や登録者数の拡大に努めており、導入校数は67校となりました。2019年10月には中京圏で初の入試カンファレンスを開催し、その結果として中京圏における導入校数増加に至っております。登録者数につきましても、前期の約23万人から当期は約28万人超に達し大幅に増加いたしました。マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあり、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開が急務となっております。
また、新たな取組みとして、カスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」の提供を開始いたしました。カスタマーサクセスはSaaS事業者等が自社サービスを顧客に長期継続的に利用してもらうための取組みであり、近年普及がすすみ始めております。当社では関連マーケットの拡大を見込み、カスタマーサクセスをシステムでサポートする「pottos」の機能拡充とシェア獲得を積極的にすすめてまいります。
業績としては、教育業務における新規受託や処理件数増、医療システム用タブレット製品の販売やアプリ開発、臨床事業に係る運用業務等が増加した一方で、臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は5,151,966千円(前年同期比 3.5%減)となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったものの、退職給付費用の増加等により営業利益は523,805千円(同 8.3%減)となりました。顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、経常利益は553,359千円(同 9.8%減)、投資有価証券評価損の剥落等により親会社株主に帰属する当期純利益は365,587千円(同 18.9%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
| 内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
| 教育業務 (千円) | 前年同期比 (%) | 証券・ほふり 業務(千円) | 前年同期比 (%) | 一般業務 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム運用 | 3,164,850 | 3.5 | 940,040 | △16.8 | 650,473 | 9.1 |
| システム開発及び保守 | 4,620 | △71.1 | 42,143 | △82.5 | 154,303 | △9.2 |
| 機械販売 | - | - | - | - | 91,808 | - |
| 合計 | 3,169,470 | 3.1 | 982,183 | △28.3 | 896,584 | 17.0 |
| 内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||
| その他 (千円) | 前年同期比 (%) | 合計 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム運用 | - | - | 4,755,363 | △1.5 |
| システム開発及び保守 | 102,853 | 23.6 | 303,919 | △40.4 |
| 機械販売 | 875 | - | 92,683 | - |
| 合計 | 103,728 | 24.7 | 5,151,966 | △3.5 |
[システム運用]
教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係る運用業務等が増加したものの、証券会社の事務代行業務の解約等により、4,755,363千円(前年同期比 1.5%減)となりました。
[システム開発及び保守]
臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落等により、303,919千円(同 40.4%減)となりました。
[機械販売]
医療システム用タブレット製品の販売等により、92,683千円(同 -%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ203,323千円減少し2,086,246千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、742,373千円の収入(前年同期は681,241千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、539,770千円の支出(同 203,274千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。無形固定資産ではカスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」等への投資を実施し、有形固定資産ではインフラ最適化を目指した機械室等への投資を実施しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、405,927千円の支出(同 463,100千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
b.受注実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
| 内訳 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム運用(千円) | 4,755,363 | △1.5 |
| システム開発及び保守(千円) | 303,919 | △40.4 |
| 機械販売(千円) | 92,683 | - |
| 合計(千円) | 5,151,966 | △3.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ファルコバイオシステムズ | 633,685 | 11.9 | 757,120 | 14.7 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて329,802千円増の7,487,887千円となりました。これは主に、ソフトウェアや投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
前連結会計年度末と比べて215,064千円減の1,891,015千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末と比べて544,867千円増の5,596,871千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や処理件数増、医療システム用タブレット製品の販売やアプリ開発、臨床事業に係る運用業務等が増加した一方で、臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は5,151,966千円(前年同期比 3.5%減)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による直接の影響はありません。
教育業務につきましては、Web出願システム、入試アウトソーシングサービス、受験ポータルサイトUCAROⓇの新規受託増により売上高が3,169,470千円(同 3.1%増)となりました。UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ、導入校数は67校となり、登録者数につきましても、前期の約23万人から当期は約28万人超に大幅増加いたしました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システム「SENS21」の開発案件剥落や証券会社の事務代行業務の解約等により、売上高は982,183千円(同 28.3%減)となりました。
一般業務につきましては、臨床事業に係るシステム開発・運用業務や医療システム用タブレット製品の販売等により、売上高は896,584千円(同 17.0%増)となりました。
その他の業務につきましては、子会社におけるデータベースリプレース案件等により、売上高は103,728千円(同 24.7%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ177,889千円減の3,619,567千円(同 4.7%減)となりました。これは、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ39,397千円増の1,008,592千円(同 4.1%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47,511千円減の523,805千円(同 8.3%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、保険解約返戻金の減少等により営業外損益は29,553千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ59,984千円減の553,359千円(同 9.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券評価損の剥落等により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58,044千円増の365,587千円(同 18.9%増)となりました。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在はコアビジネスの変換も視野に入れて事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
| 指標 | 2020年3月期(計画) (千円) | 2020年3月期(実績) (千円) | 増減(千円) | 計画比(%) |
| 営業収益 | 5,500,000 | 5,151,966 | △348,033 | △6.3 |
| 経常利益 | 450,000 | 553,359 | 103,359 | 23.0 |
(注)2020年3月期(計画)は、2019年4月26日に公表した業績予想値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は472,362千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,086,246千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理、繰延税金資産の回収可能性であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しております。その結果、当連結会計年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。ただし、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付債務)
当社の退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
(固定資産の減損会計)
当社グループは複数の固定資産を保有しておりますが、事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、重要な影響を受ける可能性があります。
(ソフトウェアの会計処理)
当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した費用をソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
