四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。[経済産業省特定サービス産業動態統計(平成30年8月分確報)より]
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2018～2020年度)の目標とし、「AIサービス、HRテックサービスの提供」「教育改革対応、医療業務拡大、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その一環として、カスタマーサービスソフトウェア「Zendesk」やデジタル面接プラットフォーム「HireVue」の受託拡大に向け、積極的に取組んでおります。また、大学向け動画面接サービス「Movie インタビュー for University」の1stユーザを獲得いたしました。教育分野のICT化をすすめるべく、幅広いソリューションを展開してまいります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、UCAROⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を10校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を26社としております。業績としては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、電子カルテ導入支援、マイナンバー運用業務の件数増加等があった一方で、金融業務の剥落等があり、売上高は概ね前年どおりとなりました。また、退職給付費用の増加、開発案件に係る減価償却費の増加、新サービス開発に係るマーケティング費用の増加等もあり、営業損失は223,241千円(前年同四半期は営業損失152,908千円)となりました。定期保険解約返戻金や受取配当金の増加等があったものの、経常損失は195,618千円(同 経常損失143,407千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145,703千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失103,966千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第2四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始や電子カルテ導入支援等により、972,604千円(前年同四半期比 13.8%増)となりました。
<システム開発及び保守>学研グループ向けシステム開発等があったものの、金融業務における開発案件の剥落や子会社における保守支援案件の剥落等により、147,210千円(同 43.7%減)となりました。
<機械販売>一般事業法人向けライセンス販売の剥落等により、-千円(同 100.0%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて623,064千円減の6,561,882千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて569,989千円減の1,801,418千円となりました。これは主に長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて53,075千円減の4,760,463千円となりました。これは、自己株式の処分による増加があったものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて147,399千円増の2,422,103千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、476,357千円の収入(前年同四半期は15,763千円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、90,551千円の支出(前年同四半期は53,325千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、238,407千円の支出(前年同四半期は231,147千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。