業績面では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には「原価回収基準」により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、2021年4月より提供を開始した学研教育みらいとの協業による「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加等により、売上高は2,947,154千円(前年同四半期比 59.6%増)となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、株式取得にともなう費用の発生等により、営業損失は374,117千円(前年同四半期は営業損失355,262千円)となりました。また、投資事業組合運用益の増加等により経常損失は331,987千円(同 経常損失331,915千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は248,535千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失236,462千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第3四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
2022/02/10 15:39
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