(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)

2022/06/28 15:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	417千円	7,657千円
施設利用権	-千円	4千円
ソフトウエア	396千円	190千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/28 15:39

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	867,324千円	914,937千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ECSを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	217,747	千円
固定資産	20,043
のれん	54,070

2022/06/28 15:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのほか、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2022年3月30日に指名・報酬委員会を設置いたしました。今後も持続的な企業価値の向上を目指すべく、実効的なコーポレート・ガバナンスを追求し、その改善に継続的に取組んでまいります。
業績面では、教育業務の入試制度変更にともなうシステム改定の減少があったものの、当連結会計年度から新たに連結子会社となったECSの売上が寄与したほか、2021年4月より提供を開始した「入試・リメディアルソリューションサービス」、マイナンバー運用業務の増加及び医療システム機器の販売等により、売上高は5,500,750千円(前年同期比 1.6%増)となりました。また、退職給付費用の増加や前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、株式取得にともなう費用の発生等により営業利益は436,549千円(同 34.8%減)となりました。受取配当金や保険解約返戻金の増加等により経常利益は509,035千円(同 26.8%減)、無形固定資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は194,186千円(同 59.1%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/28 15:39

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新規事業のソフトウエアの評価
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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