#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の売上高が66,322千円減少し、売上原価が65,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,144千円減少しております。また1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/06/28 15:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の売上高が66,322千円減少し、売上原価が65,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,144千円減少しております。また1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/06/28 15:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのほか、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2022年3月30日に指名・報酬委員会を設置いたしました。今後も持続的な企業価値の向上を目指すべく、実効的なコーポレート・ガバナンスを追求し、その改善に継続的に取組んでまいります。
業績面では、教育業務の入試制度変更にともなうシステム改定の減少があったものの、当連結会計年度から新たに連結子会社となったECSの売上が寄与したほか、2021年4月より提供を開始した「入試・リメディアルソリューションサービス」、マイナンバー運用業務の増加及び医療システム機器の販売等により、売上高は5,500,750千円(前年同期比 1.6%増)となりました。また、退職給付費用の増加や前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、株式取得にともなう費用の発生等により営業利益は436,549千円(同 34.8%減)となりました。受取配当金や保険解約返戻金の増加等により経常利益は509,035千円(同 26.8%減)、無形固定資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は194,186千円(同 59.1%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
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