#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の売上高が66,322千円減少し、売上原価が65,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,144千円減少しております。また1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/06/28 15:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の売上高が66,322千円減少し、売上原価が65,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,144千円減少しております。また1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/06/28 15:39
#3 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年3月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0～50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高5,500百万円、連結経常利益490百万円、並びに、実績である連結売上高5,412百万円、連結経常利益695百万円であります。「当社株式成長率」は1.01であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。
2022/06/28 15:39
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
また新たに、2023年3月期～2025年3月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率(ROIC)7.0%以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も毎年必要に応じて見直します。
2022/06/28 15:39
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのほか、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2022年3月30日に指名・報酬委員会を設置いたしました。今後も持続的な企業価値の向上を目指すべく、実効的なコーポレート・ガバナンスを追求し、その改善に継続的に取組んでまいります。
業績面では、教育業務の入試制度変更にともなうシステム改定の減少があったものの、当連結会計年度から新たに連結子会社となったECSの売上が寄与したほか、2021年4月より提供を開始した「入試・リメディアルソリューションサービス」、マイナンバー運用業務の増加及び医療システム機器の販売等により、売上高は5,500,750千円(前年同期比 1.6%増)となりました。また、退職給付費用の増加や前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、株式取得にともなう費用の発生等により営業利益は436,549千円(同 34.8%減)となりました。受取配当金や保険解約返戻金の増加等により経常利益は509,035千円(同 26.8%減)、無形固定資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は194,186千円(同 59.1%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/28 15:39