4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末と比べて445,804千円増の2,740,649千円となりました。これは主に新規借入れによる長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末と比べて61,992千円増の5,797,234千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	699円53銭	1株当たり純資産額	715円95銭
1株当たり当期純利益	23円69銭	1株当たり当期純利益	28円98銭

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。

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